麻生総理大臣が閣僚に出した３点の指示の一つは、昨日書きました「官僚を使いこなす」と言うことでした、この点では民主党の方が現実味があると言うことを書きましたが、後の二つは、
（１）国民本位の政策を進める
（２）国益に専念する

とのことですが、まず国民本位の政策と言うことは、誰を指しているかです。

日本の中には、格差があり、どんどん儲ける人と働けど働けど貧乏のままと言う人。今は何とかなっているけれど、どちらに転ぶか不安定な人、まあそんなに大金持ちではないが小金持ち程度で中間的な人様々ですが、私が大学生の頃、大学の寮に泊まっていて、寮委員をしたときの経験では、当時も貧富の差と言うことが問題になっていまして、文部省が炊事婦さんに対する負担を下げて、学生に対する寮費補助金を減らして、寮生の負担を増やそうとした時のことです。

勉強会の中で、寮費を値上げすると言うことは、親からの仕送りもなくアルバイト、アルバイトでしのいでいる多くの寮生が更にアルバイトをしなくてはならなくなり、日本の学力低下の一因となる。延いては、経済的理由で大学進学の夢を捨てざるを得なくなる人たちも増えてくる。

また食事の内容をめぐっても、もう少し値上げをしても良いから、美味しい物を食べさせてくれと言う意見もありましたが、上記のようなことから寮では最低限必要な栄養を確保し余裕のある人たちはお昼などに好きな物を食べて寮生には負担を増やさないと言うことでやってきました。そんなことも、貧乏人の師弟でも大学に行くことができ日本の基礎的レベルの向上に貢献してきたのではないか思います。

国全体のレベルを上げるためには、対象を一番貧困な層に当てて政策を作ると言うことが、日本全体のためになるのではないかと思うしだいです。

規制緩和と言って、儲けることがうまい人たちを優遇して、そこにはお金を掛け、貧乏人は悔しかったら自分で這い上がって来いと言うのでは日本全体の力は弱まってしまう一方だと思います。

少子高齢化が叫ばれている現在、拡大再生産のための層の厚さを拡大、広さを拡大等ますます進めていかなければならないこの時期に、地方にいては子供も産めない、子供たちを大学にも出して上げられないと言うことでは大変危険な状態だと思います。

麻生首相の言う、国民とは誰のことを言うのであるか、国益とは何を指すのかをもっと明確にしてもらいたいものです。

しかしながら、立ち上がり早々から、河村建夫官房長官、佐藤国家公安委員長、野田消費者担当相、中川昭一財務・金融担当相等お金の問題が煙を上げており、彼らが目を向けているのは、私達庶民ではなく、儲けのうまい人たちであることは明白であるような気がします。

そうではあると思うのですが、今朝の世論調査報道では、自民党支持数は、５０％前後であり私には不思議でなりません。皆様いかがお考えでしょうか。