昨日の衆議院予算委員会を見ていたところ、野党から提出要求があった資料を事前に自民党国対に見せろと言うことが許されるのかと言う民主党議員から質問があり、河村建夫官房長官が立ち往生していましたが、この人政治資金規正法の問題でも追及されていました。

麻生総理大臣も苦虫をつぶしたような顔をしていましたが、両者とも日本の最高行政府の人とは思えないような発言でした。

特に官房長官はミスキャストではなかったかと思ってしまいました。見ておられた方もいらっしゃると思いますが、今回の内閣でまともな答弁が出来ている人は、石破茂 農林水産大臣と舛添要一厚生労働大臣ぐらいなもので後は多少の差はありますが似たりよったりの答弁で、これでは、とても総選挙に打って出たら自爆選挙に突入するようなものだと思いました。

麻生総理大臣の口から、今は景気対策が大事で選挙は任期満了の来年９月まででも良いと言うような発言も飛び出していました。

来年９月まで内閣が持って、その間に民主党がよほどの失敗をしてくれるのを期待して自民党の人気が上がるような事があるかどうかですが、何も起らなかったら、徹底的に公明党元委員長、対する創価学会関係者の国会招致ですったもんだして、公明党が民主党の自公分断戦略に乗って次期総選挙で創価学会の支援を受けられなかったら、もう確実に自民党は野党に転落だと思います。

安倍内閣の最後のシーンを見ているような感じで、これではとても激動する世界の政治経済の中で日本が生き残る道を確立してくれる内閣では無いと言う気がしました。

地球温暖化対策にしても、エネルギーの確保の問題にしても世界的に遅れているバイオエネルギーについては一言もなく、特にバイオエネルギーについては、衰退していく地方の活性化にはなくてはならない物なのに、石油業界に遠慮して語らないのか全く頼りになりません。

国会解散権については、内閣総理大臣のみが持っている大権ですから、衆議院で首相問責決議でもしてやるしか無いと思うのですが、今の衆議院では、自公議員が２/３以上なのですからこれは不可能。

国民の圧倒的世論で、解散を延ばせば延ばすほど票が減る当言うことを自民党に知らしめるしか手が無いと言うことでしょうか。

ちょっと気になるのは、昨日読んだ１０月５日付け日本農業新聞で小林吉弥さんの記事に、「公明党は今度の総選挙で自民党が勝とうが、民主党が勝とうが、どちららが勝っても勝ったほうと連立を組めばよいと考えていて、選挙用マニュフェストに、あれほど反対していた農民向けの所得補償制度を取り入れている。」とのこと。

もしそうだとしたら、今度は民主党が公明党に食われてしまう危険性があるわけです。政権が変わると言うことはそんなに簡単なことでは無いとは思いますが複雑ですね。