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日曜討論を見ていましたが、年金問題で自公の人たちは、舛添厚労相の主張するもぐらたたき戦法を支持していましたが、顔の表情から本心はこれではまずいという思いではないかと思いました。厚労相が国会でこのやり方が最も効率的だと断言してしまったものですから、今更私達も野党の言うとおりだと思いますとは言えなかったのだと思います。

民主党、共産党、社民党、国民新党が主張するまず俯瞰的に全体を見てサンプル調査をし、概要を定量的に把握し、優先順位をつけ対処して行くという方法は、民間事業者ならまったく当然のこととして社員教育していますから、昨日は日曜日で多くの現役の人達も日曜討論を見ていたことと思いますから、これじゃあ駄目だと言うことで、確実に現役の人たちの支持を失ったと思います。

10月15日から年金より高齢者健康保険の半年凍結していた保険料が天引きされるそうですが大騒ぎになることと思います。こうなりますと一層国会解散などやったら自公政権にとって打撃が大きく先延ばしということになると思いますが、寂れ行く農山村にとっては、打開の道であるバイオエタノールガソリンの政策に遅れが出て、また、農山村の維持開発政策が連動して遅れることによって、日本全体のエネルギー、食糧問題の解決にも遅れが出、日本の将来にとって自公政権維持のために国民の将来が犠牲になるという困ったことになります。

アメリカ発の金融機関の救済という問題も、問題の起こった背景や責任はどこにあるのかを見れば、何も日本がアメリカの責任の一端を背負い込む必要はなく、銀行などは不良債権問題で国費注入で助けてもらったのですから、アメリカ救済に資金を使うより、庶民の金利を上げて庶民の懐を暖め暮らしを助けるぐらいのことをして欲しいものだと思います。

どうも麻生首相の発言を見ていますと、アメリカに従って今が何とかなれば良いという程度の質の低い発想しか無いのではないかと思ってしまいます。

こんな調子で解散を先延ばしにして取り繕うとすればするほど、支持率は低下していくように思われます。いかがなものでしょうか。

野党としては、解散に追い込む前に徹底的にあらゆる問題で自公政権を追求して、特に創価学会公明党の問題では普通国民には明らかにならない二つの団体の関係や体質、憲法から見た問題点を明らかにした上で選挙突入ということに持って行って欲しいと思います。

憲法ということでは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が2010年5月18日に施行されることになっていますので、今度の総選挙の結果は憲法改正を含めてきわめて重要な選挙となるわけです。

そのため、解散前に国民に様々なことに対して自民公明党と、他の野党の違いを明確にして選挙に突入するということも必要だと思います。

自民党が選挙を逃げているなら、そこを上手く活用して論戦を繰広げるという手に出ても良いと思います。

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