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問題解決には、アメリカの消費が元に戻れば良いのですが、これにはサブプライムローンで問題になったアメんリカの貧困層の人達が車を買ってくれなくてはどうにもならないと思います。貧富の格差対策が功をなすかどうかですが、2年や3年で回復するとは思えません。

日本も年収200万円以下の人が、1000万人もいるとのことで、当分失業者が増える一方。買いたくても買えない人達が増えていきますので、工場稼働率が下がる一方のようです。アメリカでも日本でも、お金持ちの人たちは、恥も外聞もなく自分達の収入を維持するのに必死で国民全体のことなど考えている様子もなし。

お金持ちの政治的代弁者である自民党も、選挙があるので、お金持ちとは対峙している多くの庶民向けポーズは一定にとらざるを得ない状況のようですが、根本的対策は取れそうにありません。

平和と福祉の党、公明党は自民党よりもお金持ちの代弁者のような振る舞い、と言うか強力に自民党を支えています。

そうなりますと、どんどん失業したり、安い賃金でかろうじて働いている多くの人たちで、故郷がある人たちは、同じ苦労をするなら、故郷に帰り先を考えた方が良いのではないかと思います。

昨日息抜きに、遠山郷の上村、南信濃に行ってきたのですが、南アルプスや伊那山脈の山々は間伐材が放置されもったいない状況です。南信濃商工会の総会が開かれていましたが、何か良い対策が考えられたでしょうか。なんと言っても地域経済の発展は、地域が産出する資源の有効利用です。

膨大な山に囲まれた地域の財産は森林です。間伐材も大切な資源です。ストーブ用のペレットにしたり、間伐材で家を作れば、県から資金援助をすると言うこともしていますが、やはりなんといってもそんな用途は限られていて、大半は山に放置されてしまっています。

この間伐材にもお金がかかっていまして、間伐人夫代と木を切るために行く車やチエンソーのガソリン代、切った間伐材の貯蔵場への運搬。これは良い木だという物は、市場までの運送。

市場まで運ばれた木はプロが見ても良いものですが、最近は売れ残るものが出て大変なコストがかかっているようです。

これらの木を、端財でもなんでもいくらあっても余らない使い方は、バイオエタノールにして、ガソリンと直接混合する方法です。この直接混合方式は、ブラジルアメリカ、中国、インドその他を含め世界の圧倒的多数の国々が採用している方式ですが、日本の石油業会はこれに反対して、添加物とバイオエタノール、ガソリンを混合する方式にこだわっています。これも冒頭で述べた国民生活よりも自分達の既得権を維持しようということと同じだと思います。

石油業界もかっては、日本産業の発展のために有効に働いたものと思いますが、時代の流れの中でその地位を次世代の物に譲って行くと言うことも真理ですから、ここは今度の衆議院選挙の結果で、政治の力で買えてゆくしかないのではないかと思います。

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