最近地方新聞である南信州新聞には、飯田市が３月に中心都市宣言をしたのを受けて周辺地域が飯田市と定住自立圏協定締結を進めていることをよく掲載しています。私は今まであまり興味は無かったのですがちょっと調べて見ました。下記は飯田市HPの定住自立圏構想の冒頭の一節です。引用させてもらいました。

以下引用
定住自立圏構想は、少子高齢化、人口減少、地域経済の低迷等々の社会経済状況の変化や、住民の意識･行動の変化等から、もはや全ての市町村がフルセットで生活機能を整備･維持していくことは不可能になる中、地方圏から東京圏への人口流出を抑え、逆に東京から地方圏への定住を求める潜在的な需要を顕在化させて、地方圏を活性化させていこうとするものです。
飯田市定住自立圏構想
引用終わり

ようするに人がどんどん東京など都会に出てしまい地域は廃れる一方で、残された高齢者のために各自治体がフルセットの機能を維持するのは大変だから、重要な機能は中心都市にまとめようと言うことです。地方圏から都市部に人が出るのを押さえ逆流させようと言うのです。しかし人はお金を得るために、便利なところへ便利なところへ移動していくものだと言うことは古今東西を問わない真理です。

ですからこの構想を推進することは、中心都市以外の市町村に住む人はどんどん中心都市に移動することになります。中心都市はより生活に便利になるからです。後５年もすれば、ＢＵＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国の追い上げで現在の大量の都市部に住む人たちの仕事がなくなるといわれている状況下、多くの人は行き場を失って地方を目指す人も増えてくると思います。こうした時に、田舎のインフラを無くしてしまえばどうなることでしょう。

私は政治や行政が先ずやらなければならないことは、昨日の記事で書いたように田舎でお金を稼げるような対策をすべきだと思います。そうすれば人は集まり、日本全国どこに行っても豊かで便利な生活を享受できるというものです。

なんで地方自治体がこの構想に乗っかっていくのか不思議に思い、国の構想書を読んで見ますと、お金が配分されるのです。平成の大合併でもお金がばら撒かれました。私がこのブログを書くために各地を回って見ますと、合併後の田舎の地域は役所の人員が減り、教育委員会が無くなったり、郵政民営化のあおりで郵便局が無くなったり、田舎は踏んだり蹴ったりです。数少ない貴重な若者がいなくなるのですから、残された高齢者は自殺するしかないと言ったところもあります。交付金などは一時のものです。地方の観光地も強弱を競い、観光資源の強いところは生き残れるかもしれませんが、ひっそりとたたずむ観光地は容赦なく切り捨てられることになるのではないかと危惧します。

定住自立圏構想への国の財政措置概要