法人税を上げることが第一で、その次は防衛費の削減です。そもそもにおいて、日本は軍隊を持たないというのが憲法上の規定ですから、軍隊を持たなければ良いのです。現在の自衛隊は小泉元首相や長野県村井知事のの言うように誰が見たって軍隊だと思います。この費用毎年約５兆円。

まあ日本共産党でさえ独立した国家が自前の軍隊を持つのは当然の権利だとしているようですが、日本は法治国家ですから、現在の憲法下では軍隊に当たる自衛隊は不法的存在です。今の日本は差し迫った侵略を受ける状態ではないですし、アメリカの傘の下にいると言われている状況ですから、この機会を利用して早いうちに名前だけでも自衛隊を解散して、日本経済の立て直しを図りつつ様子を見るというのも一手だと思います。

日本の復興には軍隊を持たなかったことが大きく効いているのですから、現在の自衛隊の国民災害復興などの組織だけ残して、軍事費を削減すれば経済の復活には大きく効いてくると思います。その間に世界の状況を見て、自衛隊とか軍隊が本当に必要なのかどうかを国民的議論で見極めて、必要と言うことになったら憲法を改正して軍隊を作る。そして凍結してあった武器を復活させる。

私は日本が平和的人材にあふれた国になり、世界に貢献できるようになれば、日本の応援を必要とする国々が、日本を守ること＝自国を守ること、となって、日本に再軍備させて、現在のならず者国家状態（憲法無視状態）と過去の忌まわしい侵略国家再現の危険性を冒させるよりましだと言うことになるのではないかと思います。

現在の自衛隊が軍隊であったり、核持込の密約文書を隠していたりする国が日本であると言うことになれば、どこの国でも日本の言うことを眉唾物だとしてしか聞かなくなるのではないでしょうか。それではせっかく、世界で唯一原子爆弾被弾の経験を持って、世界平和の先頭に立って活躍しようと言う先人の意思を無駄にしてしまうことになると思います。もし軍隊を持つにしても、法治国家であるためには、一旦自衛隊を解散し、憲法で軍隊の設置を位置づけ、その後に軍隊を作ると言うことでなければならないと思います。これだけの回りくどいことをやって見せなければ、どこの国も日本を信じることは無いと思います。

私は軍隊を持つことには反対です。軍隊を持ってもどこかの国が日本に戦争を仕掛けてきたとき、まず絶対といっていいほど日本が勝つ見込みは無いと思うからです。戦争理論、ランチェスターの法則で言うと戦闘力＝武器性能×兵員数の二乗日本の周りの国々と兵員数を比較しても中国、韓国、北朝鮮、ロシア等々全て日本を上回っています。戦争をして勝つ見込みが無いなら、無駄な抵抗をしてお金をかけるより、そのお金で国民の生活を豊かにして外国から信頼される国に育った方が得策だと思うのです。勝てる見込みのない戦争は、絶対やってはいけない。戦争の鉄則です。そうでなければ負けるからです。負けても良い戦争もあるかもしれません。太平洋戦争では、大負けに負けたのですがそのお蔭で現在があることは事実ですから。