あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。
2009年 07月 27日 の記事 (1件)
インド洋での給油活動も、国会でもめましたが8割がイラク戦争に使われたとか、憲法に反した恐れがあります。この費用、油代だけで6年間で220億円。自衛隊を送り込んでいる費用については明らかにされていいないそうで、民主党が政権を取れば明らかになってくるでしょうが、300億円ぐらいかかっているのではないかとのことです。
日本で格差社会が進行し、職がなくて食べるための犯罪も出ていると言うときに、憲法違反の恐れがある自衛隊の海外派遣などしなくても良いと思います。世界に対しては日本は法治国家であり、憲法に抵触するような行動ができないことを宣言することで、世界からは日本はなし崩し的に憲法を破る国ではないという評価を受けれるのでは無いかと思います。
かっての日本は諸外国に多大な損失を与えた実績を持っていますので、またいつか復活するのではないかと言う危惧の念で見られていると思います。戦後60年以上たってようやく政権交代といった状況になってきたのですから、これを気に一切の自衛隊の海外派兵をやめて、日本は安全で安心して付き合える国であるということを広く世界に宣言して実行して欲しいと思います。もしそれで日本のタンカーは守れないという国が現れたら、スエズ運河を通らず、ケープタウン回りでも良いではないでしょうか。お金はかかりますが、憲法無視のならず者国家と言う評価を受けるより余程ましです。
民主党が政権を取ったら、イラクやアフガニスタンに調査隊を出して、アメリカの言うとおりかどうか確認して欲しいと思います。イラクにしてもアフガニスタンにしても、強大な米英軍が何年もの長期間居座ると言うのはどうも解せません。太平洋戦争の時でさえ、3年9ヶ月で終戦に至ったのです。イラク、アフガニスタンは約8年、日本の倍以上の期間、紛争解決に至っていないと言うことは、アメリカやイギリスの主張が各国で受け入れられていないと言うことだと思います。それか、戦争によって兵隊さんは死亡したり、負傷を負っても、そんなことはどうでも良く、武器弾薬を作ったり売ったりする死の商人たちが儲かればよいと言うことかもしれません。
今までは、アメリカべったりの自民党、公明党の政府答弁でしか判断できませんでしたから、今度は民主党や他の野党の調査に基づく資料を見せていただきたいものです。ともかく一切の無駄を省く必要があることは国民全員が認めていることなので、憲法に抵触するかもしれないと言う大きな問題にお金を使っているとしたら、国家的犯罪だと思うのです。
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