長野県の外国人教師問題では、不満を持ている外国人教師は、どうも勤め先の先生や教頭、校長に相談をすることが無かったようですが、この体質も子供の不登校につながっているのではないかと思います。普通困ったことがおきれば、身近な職場の同僚や上司に相談すると言うことが考えられますが、そういうことをしずらい職場のようであったのでしょう。校長先生は、管理職者として教育委員会の指示に従わなければならない。職員会議も禁止されているところもあるようですから、先生方と気楽に話し合えると言う雰囲気ではないようです。

このような学校で、弱者である子供たちが社会の影響を受けて不登校などの症状を表してきても、新聞にでも取り上げられて問題が表面化しなければ誰も手を打とうとしないと言うのはうなずけます。へたに動けば角が立つと言うこともあります。日本の将来を担う子供たちの教育現場が、時の権力者からの任命制では、上ばかり向いて自己の地位確保に汲々としているような人が校長なり教頭、教育委員会のメンバーになると言うことでは日本の明るい将来は望めないと思います。

こういった意味でも、今回の衆議院選挙は戦後６０数年の教育体制変換と言うことにつなげられる可能性があり、重要な選挙だと思います。長野県が小学生で不登校児率第一位。中学生を含めると第２位と言うなんとも恥ずかしい状態ですが、この市町村別内訳がわかればさらに手を打ち易いと思うのですが、どうなんでしょうか。