自民公明両党の財界と官僚、政治家による無駄なお金の使い方集のような記事がありました。その中で下水道事業について新党に本の田中康夫候補が質問していましたが、この方式が優れている点について長野県下条村の事例があります。これは必死になって自分たちで考えれば妙案は出てくるものだという好事例だと思います。公明党の元国土交通大臣は過去の国会答弁を見ている限り官僚の作った資料棒読みのようなものでとても自分の頭で考えて作った答弁書とはいえない代物だったように思います。 質問集にはこのほかの事例が載っていましたので見ていただくと良いかと思います。なお、今日明日にはぜひとも歩けないご両親ご親戚の方々が近くでも遠くにでもいらっしゃいましたら政権が変わるかもしれないこの歴史的な選挙に自分も貢献したと言う実績を残していただくためにも是非期日前投票に連れて行ってください。大変喜ばれると思います。

無駄遣い質問集より抜粋・・・
財源は現在の自民党が行っている政策を見直せば赤字国債を発行せずとも、8兆円は軽く捻出出来る。(下水道、ダム、国交省の無駄遣い)これはあくまでも一部です。 47兆円の下水道工事が6兆円の浄化槽で出来る田中康夫君　これは弘友さんのデータではなく、これから申し上げるのは総務省が実際に出している資料なんでございますが、今申し上げました、一億二千七百万人くらいいる中の二千二百三十七万人、七百四十六万世帯の汚水処理ができていないという方々に関して、これを仮に下水道ですべて進めていくと四十七兆二千億円掛かるという形でございます。　これに対して、仮に浄化槽というものを用いれば、これは六兆円でできるという形でございます。参議院国土交通委員会平成21年4月9日議事録抜粋　質問者民主党会派田中議員

自立をめざす村−長野県下條村の挑戦・・・

下條村の財政は驚くべきことに、現時点で健全である。起債残高約３６億円のうち地方交付税措置分を引いた実質支払額９億７千万円に対し、基金現在高２７億円。ペイオフの問題もあり借金は早く返したいが、政府系金融機関は受け取らないという。　財政が健全であることは、国や県の言うことに追随せず、自分たちの頭でよく考えて行政を行ってきたところに秘密がある。その代表格が下水処理である。これをすすめるためには公共下水道、農村集落排水、合併浄化槽という三つのオプションがあり、国や県は補助金をつけるからと下水道や農村集落排水の整備を強くすすめた。しかし伊藤村長は合併浄化槽を選択した。下水道や農村集落排水では、設備投資が膨大になるだけでなく、運用の責任は村にあり永遠にランニングコストがかかる。それに較べて合併浄化槽は住民の持ち物となり、村にはランニングコストがかからない。ここで伊藤村長が強調されたのは、財政上のメリットもさることながら、合併浄化槽であれば下水処理について住民の自己責任の意識を育むことができる、ということであった。公共下水道であれば、気にせず何でも流すということもおこる。合併浄化槽なら、うまく使えば住民にとってランニングコストも安いということで、下水に流す時に油をそのまま流さないなどいろいろと配慮するようになるということだ。
以上抜粋終わり