まあ何とかと言うより、圧倒的多数で自民公明を追い落としました。問題は後1年後に参議院選挙がありますので、それまでにある程度の成果を見せる必要があります。法律改正や予算編成を伴う改革は今日明日すぐには出来ませんから、短期的な成果としては、国民それも高齢者に多いと言う1,400兆円の金融資産を使ってもらうことです。

それには、民主党を中心にした連立政権が、来年の参議院選挙までにどのような工程表で老後の介護や医療を心配なく暮らせる社会が来るかと言うことを示して、そのうちの一つや二つは実施してみせる。このくらいのことをしなくては、国民の多くは心配でお金を抱えたままで使わないと思います。

地方の疲弊が叫ばれているのですから、地方でお金を使えば良いと思います。我家でやっていることは、築30年経った家のリフォーム、外壁や屋根の修理、母のところでは屋根の修理、これだけでも300万円は使います。それに身近な旅行。これも2回で50万円。このようにして地域や観光地にお金を落としていけば、１軒で落とすお金は知れていても、日本中の高齢者がお金を使ってくれたら大きくお金が回ることになります。それにこういう使い方は、直接地方の小さなお店にお金が落ちるので、地方の活性化にはとても役立つことです。

それに今使うと良いと思ったのは、景気の良いころであれば、５０万、１００万の小さな屋根修理などには目もくれてくれなかった工事屋さんが、今は仕事が無いのでどんな細かい仕事でもやってくれると言うことです。値引きについても完成後の支払い時に頼んでも次の仕事につなげたいと言うこともあるのか値引きに応じてくれます。

バブル絶頂期に死ぬほど働いて貯めてきたお金ですが、世の中を回ってこそ価値があると言うものです。高齢者の資産を若者に移していくと言うことも大事だと思います。私たちの時代には、輸出花盛りで外需がいくらでも望めたのですが、もうだめです。逆に外国勢に押されっぱなしになるでしょう。死んだ時いくら資産を残しても、相続争いが起こるのが落ちです。

貯めこんできた１，４００兆円に手を付けても、老後は安心だと言う具体的手立てを立てないと、苦しい局面から逃れるのは難しいのではないかと思います。

これができれば、来年の参議院選挙も民主党の勝利は間違いないところだと思います。ここで民主党と野党連立政権に安心感が出てくれば、財源問題で消費税に頼るのではなく、法人税率引き上げと言う方向を出しても、財界は声を上げて民主党批判は出来なくなってくると思います。またこれでこそ、財界にも緊張感が走り、実力を発揮するようになるでしょう。今のように法人税でも４３％から３０％に低くする、労務費（派遣規制緩和で人を物の用にしようして）手放しで安く使える、戻し税でも大企業には税を戻す。甘え放題甘えさせている現在のやりかたで、体質が弱体化してきて、赤字が出たら税金で助けてもらう。こんなことをしていて強力な企業が出来るわけはないのです。

アメリカ大統領のオバマさんが、前ブッシュ大統領の失敗を引き継いで大変な苦労をしているようですが、日本でも同様に前政権の失敗を民主党政権が引き継いで苦労をする。どこに言っても同じようなことが起こるのですね。

後公明党の問題ですが、今回の選挙で、太田代表、北側幹事長、冬柴前幹事長が落選。これではもう自民党の応援はしないと思いますが、これからの４年間で止めを刺すべく、矢野前委員長喚問など行い根を絶っておくのがよいと思います。課題の多い新政権ですが、是非皆様方と私たちに役に立つ政策妨害集団に対しては新政権を守り、そうでない政策に傾いた時には皆で方向修正をしてもらうと言うような働きをしていきたいものだと思います。