昨夜のインターネットニュースで、時事通信社の報道では、自殺者が過去最高に近づいているとのこと。そこで自殺についての資料を探して見ました。

1〜8月の自殺者2万2362人＝最悪ペース続く−警察庁 9月28日16時8分配信 時事通信
　今年1〜8月の全国の自殺者数が、昨年同期比971人（4．5％）増の2万2362人となったことが28日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。すべての月で昨年を上回っており、12年連続で年間3万人を超えるだけでなく、過去最悪だった2003年の3万4427人に迫るペースが続いている。　

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）と言うホームページがあり、その中にさまざまな資料がありましたが、私の気になったデータだけをご紹介します。一番上が、地域における自殺の状況。二番目が職業別自殺者数。三番目が原因･動機別自殺者数の年代別自殺者数のところの抜粋。

詳細は、「地域における自殺の基礎資料」をお読みください。

一番上の「地域における自殺の状況」を見ますと、農村部の自殺が目立つと思います。これは農村政策の貧困を現しているのではないかと思います。

二番目、三番目の表からは、無職者（学生、生徒、主婦、失業者、その他）がやたらと多く、三番目の年代別で見ますと２０代から多くなり始めて５０台が一番多くなっています。この原因は農村部に行くほど仕事がなくなってきて、一旦離職したらもう次の仕事にありつけず高齢化で病気にかかっても医者に行けないと言うような状態になっているのではないかと言うことです。

新政権の民主党他の連立政権では、今のところ自民党･公明党旧連立政権の尻拭いに負われていますが、早いところ国家戦略局を立ち上げ景気復活に向けての手を打って欲しいと思います。もう従来産業の復活で田舎の町工場を復活させようと言うことはほとんど期待できないですから、世界的に遅れていて、外国に出せない仕事である日本の荒廃した田畑、山林、魚村であれば海の幸を使ったバイオエタノール生産に力を注ぎ、世界的な要求である二酸化炭素排出削減にも効果的な仕事の創出をして欲しいと思います。それと消費税増税などといってますます日本の国内消費に水をかけるようなことをしないで、大企業にはお金はジャブジャブ余っているわけですから（赤字国債の大発行でもそれを買うだけの余裕があるのですから）法人税を上げて税収をはかり、憲法に違反している自衛隊を縮小してお金を国民に回して少なくとも少子高齢化で人がいなくなる中、自殺者が１２年も３万人も続く異常事態をなくしてほしいものだと思います。

それにしましても、４年前小泉政権を誕生させたのは日本にとって最悪でした。大きな勉強代だった訳です。