民放で民主党の金融担当者の発言がありました。その中で３党 合意の中の合意事項で中小企業支援がうたわれており、これを根拠に亀井大臣がモラトリアムと言うことが出てきたようです。ブログなどを見ていますとほとんどが亀井大臣に懐疑的でしたが、一つ賛成意見がありました。なるほどと思いましたのでご紹介します。

イザニュースからの抜粋・・・
モラトリアム制度創設は、亀井氏がぶち上げた肝いり政策。３党連立合意書に「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と盛り込まれたことが、制度創設を主張する根拠だ。

亀井金融担当相の発言は的をいていると言うブログ・・・
亀井さんの発言、よかったです。返済猶予は日本を救うのです８．中小零細企業で、リスケのお願いができずに自殺する気の弱い経営者、（ある種責任感が強すぎて）もかなり多いと思われルのですが、３年の猶予があれば生きる希望も湧いてくるんではないでしょうか。この発言にブーイングなのは、金融業会と、海外投資家、まあ借りたものを、返さないのはモラルの欠如だということのようですが、大手企業がこぞって、わけのわからん資金調達で難を逃れまくっている　嘘自由競争の中で中小企業経営者は皆さん自分の首を差し出しながらお金を工面して、その弱肉競争の中に身を投じているのですから３年の生きる希望を見つける猶予はあっても　モラルが無いというのはどうか？・・・

それにしましても、以前から銀行と言うものはかんかん照りの日には傘を貸すが、土砂降りには傘を取り上げると言う性格を持っていますから、法律で何らかの規制をしないと、弱肉強食の法則に沿って野獣のような振る舞いをすると思います。

私が思うに、たとえ３年支払いを猶予したとしても問題はほとんど解決しないのではないかと思います。新しい産業に乗換えができなければ、今の日本の産業がそのまま元気になることは考えられず、製造業はＶＡＩＳＴ、ＢＵＲＩＣＳ諸国に追い上げられ壊滅状態。その結果、日本人の購買力はがた落ち、その影響を受けサービス業も今でも大変なのに底抜け状態に陥る。ですから３年間猶予すると同時に、乗り換えていく産業を作らなければ意味が無いと言うことになると思います。

民主党の政策に、この点が抜け落ちていると言うことが一番の心配です。