民主党は消費税導入は４年間はやらないといっていますが、最悪を想定するとバイオエタノール政策などを展開しないで従来産業の自然的復活を期待していると、ＢＲＩＣＳ、ＶＩＳＴＡ諸国の追いつきが５年後と言われていますから（今の時点では４．５年後）、４年後の今頃は日本は工業製品の輸出大国どころか、輸入に頼らざるを得なくなっていると思います。消費税を上げるために国民に総意を問う選挙となりますが、その頃には今は余裕のある財界も余力をなくし国民に消費税導入しか手が無い事態となるかも知れません。

しかし、民主党は消費税導入と抱き合わせで、納税者番号導入をうたっています。高福祉低負担と言う場合、税の負担は当然であり、納税のチェックには納税者番号は欠かせないと言うわけです。単純な理屈では全く申し分ないのですが、この制度自民党も昔から導入を狙っていたのですがプライバシーの漏洩と言う危険性という問題があって導入できないでいました。この問題についてインターネットで調べていたところ、ダイヤモンドオンラインニュースの中で、神保哲生と言う人が、下記引用文のように言っていまして、もし自民党政権に変わったてしまったような場合、ふたたび暗黒の世界に逆戻りと言うことにもなりかねません。皆様がやっている青色申告、確定申告における寄付金控除などで取引先照合や寄付金先がすべて番号で照合ができ、この情報が自衛隊や警察に渡った場合、思想信条の迫害に使われる危険性が一層高まるわけです。

納税者番号制導入のリスク　・・・ところでこの納税者番号や社会保障番号は、税や社会保険料徴収の効率化という意味ではたしかに効果はあるのかもしれない。しかし、その一方で、国民のさまざまな情報が政府に一元的に握られることのリスクについては、市民社会は警戒を怠ってはいけない。仮に自分は民主党を信用しているという人がいたとしても、この制度は民主党政権が変わってからも続くことだけはお忘れなく。
引用終わり・・・

いずれにしましても、早く日本経済が立ち直るべく手を打たなければならないと思うのですが、いまだ具体的な手が見えません。