あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。

2009年 10月 04日 の記事 (1件)


一昨日、昨日に続き、新政権の連立合意文書の3ページ目です。資料はasahicomからの引用です。

5、年金・医療・介護など社会保障制度の充実 ・・・「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)は廃止する

▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする

▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費(GDP〈国内総生産〉比)の先進国(OECD〈経済協力開発機構〉)並みの確保を目指す

▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。  

6、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正・・・「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる

▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。  

7、地域の活性化・・・国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する

▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする

▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる

▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る

▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。 ・・・続く



下線部のところが今騒がれている、モラトリアムの部分です。この文書を読む限りでは、返済延長の部分で元金のみか、金利も含めるのかはっきり書いておらず、亀井金融大臣の発言が全く間違っていると言うことにはならないと思います。

しかしながら、金融業界が亀井大臣に協力して金利も含めた3年間の返済猶予をやっても、この間に仕事の内容を変えられなければ、従来の仕事のままで4年後の返済開始の力がつくか問題です。その頃には、従来産業ではBURICS、VISTA諸国が力をつけ日本より低い賃金で物作りができるようになっているので、日本の産業は衰退の一途をたどっていることでしょう。昔アメリカがやったように従来の産業は日本を始め追いついてくる後進国に譲って自分たちはその先の情報技術に特化していくと言うような大方針転換をしなければ、日本の未来は無いと思ったほうが正しいのだと思います。自民党・公明党の全く先を見られない政策でここ10数年間来てしまったので大変な事態に追い込まれそうです。


2009 10/04 07:40:22 | none | Comment(0)
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