新聞テレビインターネットで早速来年度の税制改革の報道がありましたが、全体としては１兆円の増税だそうです。

一兆円増税と言う産経Ｂｉｚニュース引用・・・政府は２２日、鳩山政権で初めてとなる２０１０年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減。たばこの税率も大幅に引き上げ、来年１０月から１本５円程度値上げされる。年明けの通常国会に税制改正法案を提出する。 　国税と地方税を合わせ、改正効果が全面的に表れる「平年度ベース」で差し引き１兆円規模の増税となる。子ども手当に２兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、デフレや雇用不安が日本経済を覆う中で政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト（政権公約）は後退した。 ・・・引用終わり

鳩山さん大丈夫なのかと心配してしまいます。自民党・公明党政権よりまだましだとは思いますが、結局弱い庶民に増税を強いて、強い大企業に対する課税強化はしないと言うことですから、弱いものはさらに縮みこむか、いじけてしまうか、反権力闘争だという方向に行ってしまうか、もうだめだと自殺してしまうか。

大企業を強くしなければならないのですが、いつも言っているように強くするためには大企業を必死にさせなければだめなのです。法人税率は４３％から３０％にしてあり、消費税にしても輸出企業は戻し税で大もうけ。だいたい、企業活動では毎年要求されるコストダウンで消費税分以上のコストダウンにおうじざるをえない。中小企業の収めるために確保しておかなければいけない取り分をコストダウンと言うことで大企業に取られていることが多いですから、輸出企業の消費税分は中小企業に戻さねばならないのに輸出が主の大企業に戻してしまっているのですから中小の企業はたまりません。

それに、派遣切り禁止対策の法案も一向に出てきません。地方を守るといってもどうやって守るのかも出てきません。自衛隊を無くせば５兆円も浮くと言うのにこのことについても全く触れられていません。普天間基地移設もなぜ資金を援助しなければならない法律があるわけでもないのに予算計上するとのこと。アフガニスタン支援も、アメリカが起こした紛争であるにも拘らず支援するとのこと。何かの記事で読みましたが、ＯＤＡ資金は日本が直接現地住民に配るのではないので、軍閥、政治家、官僚が中抜きしてしまい、現地に配られるのは１０％程度だとの報道もありました。

結局共産党の言うように、民主党連立政権は自民党・公明党と本質的に変わりが無い政権だということになるのでしょうか。いくらか自民党・公明党より良いところはあると思うのですが先行きが心配です。