民主党他連立政権が通常国会で派遣労働禁止法案を提出し、施行まで３年から５年後にすると言う理由に、企業の都合を考慮するためと言うことが上げられているようですが、こんなことは余計に企業の力を弱めてしまうと思います。

企業としてはあまりに企業に負担を書けたら外国に出て行くしかないと言っているようですが、これは単なる脅かしだと思います。もし本当にそう思っている企業があったとしたら出て行ってみればよいのです。

国民を大事にしないような企業を受け入れてくれる国は少ないでしょう。受入国としても受け入れるには受け入れるだけの目的があり、時刻の国民生活の向上であるとか、日本から学べる利点があり、ものにしたら帰ってもらおうと言うことがありますから、受入国の労働者を大事にしない、単に人件費の安さだけを狙っているような会社では、早晩その国の労働者、地歩自治体、国から総スカンクを食らう羽目になると思います。

外国進出で成功じれもあるがその何倍か失敗事例もあるそうで、生半可なことでは外国へ全面的進出などと言うことは極めて危険で、人件費の安さだけを狙った粗雑な目的だけでは到底成功しそうにありません。出て行くにしても、本社機能と、外国に出て行った部門の支援機能は残しておかないと先ず失敗するでしょう。

民主党は、この脅しに対処できていないようですが、政権交代したのですから、従来の自民党・公明党政権と違いを示してこそ、国民の負託にこたえたことになると思います。

そうでなくても、日本の既存の産業は何時までもそのままで生き残ることは不可能ですから、日本で強みを発揮して新しい産業作りへ邁進することが大事だと思います。今日３０日に新政権の新経済政策が発表になるようなのでじくっりそれを吟味して、不足のようであればそれに追加する政策を投げかけた方がよいと思います。

参考資料をご紹介します。