昨日はどこのお店もやっていないしと、インターネット三昧でしたが、asahi　comで財界の政治献金のことが載っていて、2009年度石油連盟の献金は、自動車工業界についで8千万円とのこと。これは自民党にしたものですが、政権交代して今度は民主党や小沢幹事長にこのお金が回るとしたら、このお金の魔力に民主党が断固とした姿勢を貫けるか不安になりました。

だいたい民主党の現在までの税金に対する姿勢を見ていますと、石油商品に掛かる暫定税率はそのまま温存、温暖化防止対策の中には石油連盟会いやがるバイオエタノール政策は明確に出てこない。財界の嫌がる法人税引き上げには一言も触れない。そしてタバコ税など取り易いところから税金を取ったり、一部こども手当てなどでお金を使うなどしていますが、結局差し引き1兆円の増税を庶民から掠め取ると言うやり方。あんなに選挙前は反対していた後期高齢者健康保険もそのまま残す。

こういうことが民主党他連立政権発足の今までの実態です。

政権を取って今まで自民党に流れていた政治献金が自分たちに流れてきたら、相当国民の監視の目が強くならないと、財界寄りに流れてしまいかねません。

今日の信毎に、過疎法が今年3月に期限切れになり、5年間延長の予定とありますが、農山村に今までの状態でいくらお金をつぎ込んでも、産業を作り出すためにお金をつぎ込むのでなければ、農山村の人たちのインフラ整備には役立つものの、経済的に見ればお荷物です。

農山村で得られる物から、産業を作り出さなければ本当の意味で農山村は自立することはできません。今までの自民党・公明党政権では大量の政治資金を石油連盟から貰っていたので、世界の潮流であるバイオエタノール直接混合方式を推進せず、石油連盟の主張するETBE混合ガソリンに傾いているのですが、この方式では、バイオエタノールを農山村で作ってもETBEとガソリンを混合するため石油基地まで運ばなければいけなく、混合比率も数％しかできないため、大量のエタノールが要らなくなってしまうのです。

しかし年何億円ものお金が石油業界、自動車業界などから流れてくるとなると、お金に弱い小沢幹事長などがどう出るか本当に心配ですね。かと言って自民党・公明と連立政権に後戻りと言うのも困りますから、ここは民主党が本当に国民の立場に立った政治に普請してくれるように国民の皆さんで監視するしか当面の方法は無いですね。