昨日のブログで、「法人税を早急に１０％上げ、農山魚村が潤う施策を打って、医療介護にお金を回して欲しい。」と言うタイトルをエントリーしたところ、ある人から、共産党も同じことを言っているが、そんなことをしたら、日本から会社が逃げていってしまうと言うご意見をいただきました。

そこで共産党の意見を調べてみましたら、確かに日本の実行法人税率（法人税と地方税を加えたもの）は、４０％と高いようだが、社会福祉の負担分を加えると欧米諸国に比べ低い。ドイツ、フランスに比べ７０％から８０％とのこと。

また法人税率を上げると日本から出て行ってしまうか、逆に下げれば日本に戻るかを経済産業省が調査した結果では７割程度の企業は関係ないと言った回答をしているそうです。

私の意見では共産党と違い、シナジー効果を期待できる大企業、智恵の出せるところから、お金も出してもらい、組織ではない個人には消費税で追い討ちをかけない。弱小の中小企業では大きなシナジー効果が期待できないので、こちらは法人税などは低くしてもいいと思います。と言うようなことを考えているのですがいかがでしょうか。

日本の法人税は本当に高いのか　について書かれていたブログ

日本の企業負担　仏独の７〜８割　と言う共産党の記事

この件で私が思ったことは、インターネットでいろいろの人がいろいろの方向から一つのことを論じ合えると言うことで、これはいいことだと思いました。問題はこれから民主党が自民党との違いをだせるか否かです。企業献金に目がくらみ主要なところは自民党、公明党政権と似たり寄ったりにならないで貰いたいと思います。