１月６日のエントリーに、私のブログは偏向ブログだと言うコメントをいただきました。それで偏向報道とはどういうことかと調べてみたのですが、ウィッキペディアの説明が一番わかりやすいと思いましたので、これを基に考えてみたいと思います。
コメントを頂いたブログ

ウィッキペディア記事引用・・・偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作が行われる報道である。政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広い。 ... 引用終わり

以前からもそうでしたが、日米安保条約が日本の安全に取って必要不可欠であるの主張が政府・財界・マスメディアの中で主張され続けていますが、いったいどのような役に立ったか、事実は北方領土問題にしても、尖閣諸島問題にしてもなんら日本を救うことができなかったし、沖縄米軍駐留問題でも、中国や北朝鮮の軍事力強化を抑えることにまったく役立たずで実際には逆に強化されてきている。こういう実態に合った報道がなされず、確認できない証拠に基づいて、日米安保条約は日本の安全に取って必要不可欠だとか、軍事的抑止力になっているだとか、政権与党と官僚、財界、マスコミから垂れ流され続けると言うことは偏向報道そのものではないでしょうか。

日本の財政、経済問題でもしかり。供給側が極めて厳しい状態に置かれており、先ずは供給側を優先して援助し立ち直らせて、儲かってってきたらダムから水が流れ出すように庶民も潤ってくると言う論調が強いのですが、冷静に事実を見ますと、「いざなぎ景気を超えた長期好況で企業は巨額の利益を得たが、従業員への配分を抑えたため消費は盛り上がりを欠いた。」（読売オンライン抜粋）と言う事実についての報道は少なく、今３５兆円の需給ギャップがあるのに、まだそこに資金を提供して供給力を増やせばどうなることでしょう。もうアメリカの消費はバブル前ほど期待ができず、中国、インドも後数年で日本を追い越して、逆に日本に輸出してくるようになるでしょう。

こんな子供でもわかるような事態になっているのに、旧態依然として同じような主張を続けるマスコミ、経済評論家。こういう事実に合わない報道を続けることも偏向報道の一つだと考えるのですが如何でしょうか。

ウィッキペディアでは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下では・・・・と記されていますが、先ずは事実がどうなっているのかを論じその事実からしてどうだ、こうだと報道してほしいものです。日本が躓くか、元気に走っていられるかは後数年で方向が決まるのです。時間に余裕がなくなっていますので、方向を誤らせる偏向報道は無くしてほしいものです。主張されるにしても、公知の事実に基づいて報道してもらいたいものです。