あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。

2010年 04月 15日 の記事 (1件)


4月14日の信毎新聞に「県内宿泊施設 地デジ化苦慮」というニュースと、経団連「消費税率早期に10%」にというニュースがありましたが、こんなことをしたらダブルパンチです。

ホテルなどで100台以上あるテレビを変えた場合、600万円から1200万円かかるとのこと。テレビの法定耐用年数は5年ですから、年間利子も含めると150万円から300万円程度の費用がかかるわけでこれを宿泊施設が全部負担というわけにはいかないと思いますから消費者に負担がかかってくると思います。これに消費税を増税して負担が5%上がればどういうことになるでしょうか。

小泉内閣の政策のお陰で、日本の大手の株が外資に流れてしまって経済的建て直しは非常に苦しくなってきているのですから、窮地に雨や矢が降ってくるようなものです。

記事では地デジ普及率が昨年9月に67%程度だったとのこと。観光業界やテレビを各機械に1台づつ付けているようなスポーツクラブ等々多数のテレビを使っているところがこのまま買い替えをしなければ、アナログも存続せざるを得なくなると思います。

何とか踏ん張って地デジ拒否を続けてほしいものだと思います。これにより、買い替えテレビの廃棄の山ができず、ビデオへの録画もでき、学術レベルを落とすこともなくなり、いいとこずくめです。困るのはテレビ局や天下り先に決めていた人たちですが、日本がどん底に叩き落されないようにするためには我慢してもらいたいと思います。

経団連の消費税10%アップへという見解も、消費税が上がれば上がった分だけ戻し税が懐に入ってくるわけでウハウハです。社会福祉のためにといっていますが、以前もそう言っていたのですが、実際には法人税を低くした分に使われてしまったとのこと。日本のことなどほとんど何にも考えていないのではないかと思ってしまいます。

県内宿泊施設 地デジ化苦慮のニュース
2010 04/15 05:45:09 | none | Comment(0)
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