屋久島観光出発直前の4月30日に、「今日もまだ出てこない普天間のテニアンへ移設。」と言うエントリーを書いたのですが、半月たった今日でもまだマスコミは取り上げません。その一方で、沖縄、徳之島地方の反基地デモの様子や、鳩山政権への責任問題だ、5月決着がつかない場合は内閣総辞職か、解散総選挙を行うべきだと気勢を上げています。

鳩山首相も問題は大きいと思いますが、アメリカを怒らすと経済門題でアメリカから締め付けを食って不況に陥っている日本経済をさらに良からぬ方向へ影響を与えるのではないかとビビッているのではないかと思うのです。

ここは世論形成にに大きな影響を持つマスコミが、アメリカ領のテニアンが政府を挙げて日本からの基地誘致を正式に表明しているのですから、鳩山首相にテニアン移設を言い出す機会を演出してあげ、テニアン移設を推進すべく後押しをして欲しいものです。

大学教授で政治評論家の森本氏は先日の社民党党首の福島さんとの討論で、アメリカにとっては普天間基地がテニアンに移っても問題はないとの発言をしていましたので、専門家がこう言うのなら日本政府から正式にアメリカに要請するなら実現の可能性はあると思います。

政府は観光立国日本の推進で、外貨を稼ぎ出そうとさまざまな施策を検討しているようですが、連日もめているタイやギリシャを見ても政治、経済が不安定な所には外国の観光客が来るはずはありません。私たちにしても、もし屋久島に米軍基地があり婦女子暴行事件のような事件が最近あったとしたら、自分たちも巻き込まれたら大変と屋久島ではないところに行き先を変えていたことでしょう。

マスコミは自民党、公明党政権勢力にに長いこと付き合っていたので今でもすぐには関係を断ち切れないところもあるかもしれませんが、少なくとも沖縄県民、徳之島の人達、日本に広がっている自衛隊基地を抱えた自治体へ訓練を分散させるといったことで悪影響を受ける人達のために、もう少し冷静にと言うか公平にというか報道をして欲しいものだと思います。政府を勇気付けるのも報道の役割ではないでしょうか。