上記グラフは武蔵大学大学論集48巻3号中の向山巌氏による「日米貿易関係の推移と現状 」のグラフを参照させていただきました。

小渕政権の緊急対策で日本の経済問題は解決し順調に進むかに見えたのですが、途中脳梗塞で倒れ、その後を森喜朗政権が継ぎ、2001年4月小泉政権が誕生、日米貿易摩擦がどんどん大きくなっていく中で膨らんできた国債を削減すると言うことで金融構造改革を推進する政策に転換。上図は2000年近くの日米の経常収支の対名目ＧＤＰ比率ですが、アメリカとしては危機感を覚えるほど悪い数値になっているものと思われます。次回から小泉政権が取った政策をご紹介して行きます。