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2010年 07月 13日 の記事 (1件)


小泉政権以降高級官僚として成らした岸博幸氏の「増税論議が示すジャーナリズムの貧困」と言う評論文がダイアモンドオンラインと言うメルマガに載っていて、日本のジャーナリズムは第2次世界大戦時の従軍記者、大政翼賛会とそれを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ている。

と言って驚いていました。彼は今は学術研究者であって政治家ではないので、このデフレ下消費税増税をしたら日本はどうなるか学者としてみていると、やってはならないことである消費税増税を、日本のジャーナリズム界が本来国民に増税したらどうなるかを新聞社としての本心はどうであれ、正しく伝えなければいけないのにそれをしていない。心底びっくりしたと書いています。

日本のマスメディアは長いこと自民党・公明党・アメリカ・財界の宣伝広告塔として機能してきましたからすぐには変わることは難しいと思いますが、韓国天案艦沈没事件にしても、韓国国内の世論が北朝鮮犯人説に対して懐疑的であるという面もあるにもかかわらず、何の検証もしないで鳩山さんが北朝鮮犯人説に飛びついたらもうそれ一色というように、事態を検証しながら報道すると言うことをしませんので、私たち国民は眉唾物で読んだり聞いたりしないと騙されてしまう危険性があります。

日本の大新聞、テレビ放送など私たちは報道のシャワーの中で生きていますので、岸博幸氏の評論文をお読みいただいてご注意ください。

なお、ダイアモンドオンラインは会員制(無料)ですので、途中で会員登録が必要になるかもしれませんが無料ですので会員登録してお読みください。

岸博幸氏の記事より引用。
大新聞の社説から分かる
ジャーナリズムの貧困
 ・・・さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。以上から明らかなように、政治の側の消費税増税という主張には問題が多いのですが、メディアの側でそれを正しく批判しているところがあまりに少ないのです。

 先週の17日(木)に民主党と自民党のマニフェストが発表されましたが、その翌日18日(金)の主要紙の朝刊を読んで、心底びっくりするとともに呆れました。大半が消費税増税を歓迎しているのです。

 18日(金)主要紙の社説を見てみると、日経は“消費税を含めた税制の抜本改革は自民党政権が先送りを続けてきた難しい課題である。参院選の前に増税への基本的な考え方を表明した首相の決断を歓迎したい”と、朝日新聞は“消費税率は単なる財政再建の手段ではない。(中略)国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ”と、産経新聞は“菅首相は消費税について「今年度中に税率や逆進性対策を含む改革案をとりまとめていきたい」と踏み込んだ。財政再建路線に転じること自体は好ましい変化と言えよう”と、主張しています。
読売新聞は18日(金)の社説では主張を明確にしていませんでしたが、20日(日)になって“国民に痛みを伴う増税であっても、必要性を堂々と訴えることが政治の責任である。選挙戦での活発な論争を期待したい”と、他紙と同様に消費税増税に前向きになっています。

 つまり、主要紙がすべて消費税増税に前向きな評価をしているのです。唯一、東京新聞だけは18日(金)の社説で“消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか”と主張しており、部分的(デフレ下での消費税増税は論外という論点がない)ではありますが、正しい批判を行なっていました。

 この日本の大新聞の社説のレベルの低さは何なのでしょうか。私が最初に説明した消費税増税の問題点は決して難しいことではなく、ちょっと考えればすぐに分かることです。単にそれが分からなかったのか、または敢えて捨象したのかは定かではありません。しかし、仮に消費税増税という間違った主張に新聞社として賛成であっても、その問題点を明らかにして国民が主体的に考えられるようにすることは、ジャーナリズムの担い手としての新聞の使命ではないでしょうか。

新聞によっては、国民の多くが消費税増税に賛成という世論調査の結果も発表していますが、上記のような偏った論調を読まされていては、国民だって判断を間違えてしまうのではないでしょうか。・・・批判的な論評どころか、従軍記者そのものです。・・・戦時中に軍部の方針の追認という間違った政策判断をした大政翼賛会と、それを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ているのではないでしょうか。





2010 07/13 06:59:11 | none | Comment(0)
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