かざこしサイト
昨日、震災復興資金を消費税増税で対応しようとしているようだと書いたのですが、昨夜飯田に帰ってきて今朝、家族年表資金計画表に消費税が変わった場合の比較一覧表を作って10%15%20%になった場合で見たところ、10%の場合は妻が平均寿命の86歳で亡くなった場合、お葬式代が出ない。

15%に上がった場合は妻が平均寿命に到達する2年前から赤字になる。

20%上がると私の死亡2年後から赤字が始まり経済的に独立することが不可能になることがわかりました。

私などはまだ恵まれているほうだと思うのですが、厚生年金しかない。国民年金しかないと言う人たちはどうにもならないのではないかと思います。

生活レベルを徹底的に落とす、バラバラに別れて生活している家族が同じ屋根の下でまとまって協力して暮らす。等々すればなんとかなる可能性は有るかもしれません。

しかし頭に来るのは、消費税が上がれば、日本国内でいくら消費が減って税収が減っても輸出産業は輸出が続く限り、戻し税があり消費税率が上がれば上がるほど儲けが増えると言う税制です。

日本の輸出はGDPの13%程度ですからGDPの圧倒的部分を占める国内消費が激減したら目も当てられない状態になるでしょう。

ぼろ儲けした輸出産業が儲けを国民に分け与えるとは思えません。

現在244兆円の余剰資金が有っても失業者は無くならず、新卒者の就職浪人は無くならずと言う状況を見ればわかります。

復興資金は貯めに貯めた外為準備金の有効利用とアメリカに貢いでいる思いやり予算の廃止、法人税、所得税の見直し等で対処すべきだと思います。