昨日田原総一朗さんの激論と言う番組を偶然目にしたところ、枝野産経大臣が出ていてその中で福島第一原発の事故処理について東電に賠償責任を取らせるためと、電気の供給を確保するためには、破綻処理をするのでは無く、国が支援して生き残すことが必要だと言っていました。

そうしてJALの事例を出して、経営陣を替えて立て直しが可能だとも言っていました。

それで思い出したのですが、JALは一旦破綻処理して会社更生法で運営して今では黒字経営に戻っているとのこと。

東電でも全く同じことではないかと思うのです。

それに、破綻処理した場合と、一時国営化した場合では、国民負担が全く違うと言うこと。

JALの場合は破綻処理したので、株式を持っている株主は株主責任を取らされ一銭も戻ってこらず、銀行は債務者責任と言うことで貸し金は棒ぴっき。


国民負担は驚異的に減ってしまいます。

そして、原発被災者賠償についてはいわゆる、源賠法によって賠償額が東電だけで足りない場合、国家が支援することになっているので全く心配することはない。

こんなことを弁護士である枝野さんが知らないはずはないと思います。

全く国民をバカにした話ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

昨日沖縄への避難フローチャートの主要チャートを作って妻に話したところ、お母さんが沖縄に行くことに同意するかしらと言うのです。

私の母は、いよいよお迎えが来たと思いどこへも逃げず、ここで最後を迎えると言っていると言うのです。

そして私も放射能まみれになっても癌になる前に自然の死が来ると思うので、動きたくないと言うのです。

しかし、チェリノブイリの記録を見ると、先行きがはっきりしない生活を送ると言うことは重苦しいもので、将来の話しをしたがらないそうです。

我が母は生に対する執着が特に強いように思いますので、実際福島第一原発が全部崩壊となってさあどうするとなった時、生き延びたいと言う可能性もあり、どちらに転んでも手を打っておいた方がいいと判断しました。

4〜5月は国家試験で忙しくなるので3月中には母の意向も確定させて、福島原発全壊と言う情報をトリガーとして避難行動に入ることにしたいと思います。

政府が避難せよと言う発令をした場合の避難は電力会社や国の賠償対象にもなると思いますし。