昨日仕事で辰野に行ってきたのですが、ガソリンスタンドが空き出していました。帰りに一番安いいつも行くところに行って店員さんにお聞きしたら、「皆さん調整していますね。」とのこと。あと数日で、ガソリンが値下げになる可能性が出てきたので、数日間持つだけにしていると言うのです。

私は今月中に後数回辰野に行くので満タンにしましたが、軽自動車なので1週間に30リットル、月に120リットル、25円/リットル安くなりますと、3,000円は浮くわけで年金生活者には大変助かる額です。

これが普通車なら、もっと浮くわけですから日本中の車を持っている人達には大きな恩恵だと思います。この浮いたお金を生活に使ってもらったり、観光の一助にしてもらえば、日本経済に貢献できるのではないかと期待します。

しかし問題は、自民党は道路特定財源と他の国民が助かっている軽減税率を一括採択しなければ、他の国民のために立っている法案も一括継続でき無いとしていることです。

民主党などは、国民生活に役立っている継続すべき法律は継続させようと道路特定財源と切り離して採択することを主張していますが、自民党公明党はセットでなければ応じられないとしていますので、4月からある程度の混乱は避けられそうにないとのこと。

このことからも、自民党公明党は国民本位ではなく、土建業界のためには国民生活を犠牲にしてもやむ得ないと言う立場を鮮明にしていることが明らかだと思います。

郵政民営化で、調子の良い小泉元首相のキャッチフレーズにキャッチされて、国民生活は大打撃を受け、日本の国際競争力は低下しえらい目にあいますね。

私の田舎では、前は1日に2回あった配達が午後１回になり、差し迫った今日の消印が必要な場合や、お金が必要な場合は夜は無人で、今まであった自動現金支払機も撤去されたため、本局まで行かねばならず、不便この上もありません。

日本の食糧事情が悪くなり、輸入食品の危険性が高まる中、農業を再生させる必要が出てきているのに、ますます地方から人を追い出す政策を強化したり、全く地方の人は怒っています。

そんな中で、車に依存している地方の人達には、今回ガソリン税が下がることはひさしぶりの朗報ではないかと思います。