首相は閣議で来年から一般財源化すると約束し、法案は10年間特例を維持すると言う。全く矛盾していることは今日の南信州新聞「日言」欄でも書いてありました。子供でも判るこの矛盾を数の力だけで押し切ってしまった訳ですが、これで一層自民党公明党の支持率は落ちると思います。そんなことはわかっていても、なんとしてもこの法案を通さないと、政治資金を出してくれているゼネコンに申し開きが立たないと言うことだと思います。

それとNHK一体どうしたのでしょうか、4月30日の衆議院本会議「道路特定財源再議決」の中継もしなかったですし、昨日5月13日の「道路整備財源特例法」再議決も放送しませんでした。

そのため、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの国会中継TVは4月30日には繋がらなくなってしまい、5月13日に昨日も繋がったには繋がったのですが、途切れ途切れでひどい物でした。

元自民党員で大臣まで勤めた、白川勝彦さんが「受信料支払い拒否が急増するぞ」と言っていますが、国民の関心が高く日本のこれからを左右する重大事を、国民に報道しないと言う姿勢では、受信料拒否は当然出てくるでしょう。

それと議決が終ってからすぐブログでこの結果を多くの人がどう書いているか調べたところ、あの強力な小泉元首相の時も、一般財源化について閣議決定したのを簡単に反故にされた経緯があり、小泉さんより弱腰の福田首相の場合は余計どうなるか判らないとの指摘もありました。

しかしどう考えても、これからの日本を考えますと、道路が主役でなく、食料の確保、燃料の確保、地球温暖化防止技術の確立、急を要するのは、世界に類を見ない原料自給率０％の製鉄業界の対策、そしてこれからの日本を背負う青少年の教育。現在を見ますと少子化で子供はますます貴重な存在であり、くだらない犯罪を犯している暇はないのだと思います。

子供がすくすく育つためには、コンビニで屯してラーメンやパンをかじるのではなくて、温かい家庭で両親やお爺ちゃんお祖母ちゃんに囲まれて、食事は皆で食べて、勉強したい人は家庭の裕福さに関係なくだれでも高等教育を受けられる体制を作らなければだめだと思うのです。

そういうことを考えた時、今の自公民の貧富の格差拡大路線では日本を本当にだめにしてしまうのではないかと心配です。

今の自公民は、もう貧乏人のことは全く考えている余裕がないと言う、破れかぶれ戦法ですから、まだ民主主義が残っている今のうちに、選挙と言う方法で小さな地域の選挙から、県単位の選挙、国会の選挙で事あるたびに、各個撃破でつぶしていかないと日本は変わらないと思います。岩国の選挙でもそうでしたが、官僚と政治家が自分達の存在をかけて大きな利権がらみで集票マシンとして働くわけですから、簡単にひっくり返すことは無理だと思います。

小泉元首相時代の閣議決定反故について触れられていたブログ

その他、「道路財源特例法」、「衆議院」と言うキーワードでブログ検索しましたらたくさん出てきました。皆様本当に勉強されていて私など教わることばかりです。まだまだブログの良さを知らない人も多いと思いますので、皆様教えてあげて、自ら情報発信されたり、勉強したりして世論形成に役立て行ってほしいと思います。