朝日新聞ﾆｭｰｽに、民主党が派遣規制法案を提出することに対し、自民など与党は、反対の意向との事ですが、仕事がない会社に無理やり面倒を見させると言うことでは短期的には良いとしても長期的には無理が生じます。

どう考えても今回の不況が在庫調整を終えるまでの一時的なものとは思えませんから根本的に雇用創出が出来る産業を作り出すと言うことを併せて考えないとどうにもならないと思います。

それに記事の中で、今の派遣法を変えることには産業界の意向で不可能だと自民党などは主張していますが、甘やかされた産業界からは革新的発想は生まれないと思いますから、全く手付かずで産業界が困ったら政府が税金で対策すると言う措置だけをすると言うことでは、けっして強い産業界にはならないのではないかと思います。

産業界も世界経済の大転換をしっかり認識して、将来への布石を考えてほしいものです。

下記はasahi.comからの一部引用です。

原文は、asahi．com

舛添氏は５日夕の連合の新年交歓会でも「私は『製造業への派遣はいかがなものか』とずっと申し上げている。労使の意見をよく聴いて、みんなが納得いく働き方改革を実現したい」と意欲を示した。

　ただ、舛添氏が事前に政府内に根回しをして発言した形跡はない。麻生首相は５日夜、記者団に「まずは（国会に）出された法案を通すことが大事だ」と述べ、労働者派遣法改正案の修正には慎重だ。河村官房長官も会見で「法案は現行でいく。あえて修正するのはなかなか難しい」と語った。

　首相らの慎重姿勢の背景には、派遣規制を強化すれば直接雇用を求められる企業が採用を手控え、かえって失業者の増加につながりかねないことや、日本の製造業の国際競争力が低下することなどへの懸念があるとみられる。