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窃盗問題で脚光を浴びている元財務完了高橋洋一容疑者について検索していたところ、ヤフー知恵袋に、金利問題で民主党の枝野氏とＴＶ討論していたのを見た人が、低金利政策を主張する高橋洋一氏のほうが正しいのではないかと思うがどうでしょうかと言う質問があり、ベストアンサーに高橋容疑者のほうが正しく、このデフレ時代に金利を上げたら企業倒産が続出して失業者が多数発生するすると言うものでした。

この意見正しいのでしょうか。今日本が困っているのは内需が少ないということです。内需を増やすには、庶民の購買力が必要です。庶民の購買力を増やすには庶民の可処分所得の増加が必要です。その方法としては、賃金の上昇、税金特に消費税を下げる（対象が広いですから効果は大きい）、それに金利を上げて庶民の懐を暖めることです。

私が若かったころの金利は7％以上あったので、郵便局の定額貯金に預けておけば10年で倍のお金になって帰ってきたものです。社内貯金などは10％もあって笑いが止まりませんでした。

それに消費税、昨日図書館に行って各種新聞を見ていましたら、日本共産党の赤旗新聞に、消費税を課すようになって20年がたつがこの間、庶民からは213兆円吸い上げ、大企業減税は182兆円。どういうことかといいますと、福祉税といいながらほとんど大企業減税の穴埋めに使ってしまったということです。

こんなことをしていたのでは内需が高まるわけがありません。

さらに大事なことは、こういう大企業向けの甘えた政策が大企業を骨抜きにしていることです。日本の場合はさらに、労務費を派遣人材行のような仕組みを作り、いつでも切れる人件費と言う働く人たちの犠牲を容認して至れり尽くせりの企業にとって都合の良い環境を作ってきたのですが、そのため必死さが無くなってきてしまったようです。

アメリカのビッグスリーでも、サブプライムローンで本来買えない層が車や家電製品を買い架空需要で湧きに湧いた時、冷静に事態を見ることができず、将来への手を打ってこなかった。

日本の自動車メーカーもアメリカに追随して国内消費より海外消費増大を目指して、儲けたお金で海外に投資して今思えば過剰な設備投資。現在のような泥沼に陥ってしまったわけです。

やはり甘やかしてはだめなのです。スポーツにしても、WBCで強かったのは韓国と言う存在、フィニアスケートにしても勧告と言う存在。こういう世界ではかけ引きなど存在せず、世界で決められたルールに沿ってひたすら強化計画を立て練習するしかないわけです。

日本経済が立ち直るには、今までの自民党公明党の大企業べったりで甘やかせるだけ甘やかして企業を弱体化させるだけの政策をやめ、庶民の消費を増大できる政策に転換させなければ
日本の未来はないと思います。

高橋洋一氏に関するヤフー知恵袋


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