いよいよお盆も今日で終わり、盆送りをしたら18日公示で総選挙突入。今のところ自民・公明よる一発大逆転の動きは見られないのですが、自民･公明にとっても生き残りをかけた必死の選挙だと思いますので、開票まで息を抜けません。民主党の政治資金問題に対しては、自民･公明が騒ぎ立てればお前のところはどうなのよと逆効果のようです。次はマスコミの対応。先週のサンデープロジェクトを見ていましたら、田原総一郎さん盛んに野党に対して、今問題なのは憲法がどうのこうのと言うことではなく、北朝鮮が核開発したり、北朝鮮や中国のミサイルが日本に向けられている現実に対してどうすれば良いのかと言う話し方をして、憲法問題を今の現実問題と切り離して話を進めると言う手法でした。ともかく再軍備は必要だと言う方向への話でした。

しかしながら、核を持った中国や北朝鮮が問答無用で明日にでも日本に攻め込むと言うことはあり得ないと思います。それなりの外交交渉をしたうえで話し合いが決裂し最後は武力でしか解決できないと言った状況になってはじめてどうするんだという話になると思います。

従って、日本としては相手に日本は信じられないいい加減な国だと言う口実を与えないことが先ず第一であると思います。それには日本国憲法に違反していない国であったり、アメリカとの密約で日本には核が存在しているかもしれないと言う危惧を取り除くことです。それが小泉元総理大臣や村井長野県知事が自衛隊は軍隊だと公言したり、アフガニスタン戦争や海賊対策に自衛隊派遣等々をしていたのでは、疑いを持たれる口実を作っているようなものです。

財源の話にしても、もともと４３％であった法人税を現在30％まで下げている事実を国民に知らせ、さらに財界が法人税を下げ、消費税を上げよといっているのはお門違いである実態を国民に知らせる必要があると思います。

マスコミは第4権力と言われるほど影響力が大きいですから、マスコミが日本は軍事力を持たないと言う憲法を持ちそこから話が始まると言う方向を指し示すのが当たり前だと思うのですがどうもそうなっていません。これから投票日の8月30日までのマスコミの動きに注目している必要があると思います。

長野県の保守勢力は、前回の長野県知事選挙において、長野県幹部の偽証を基に百条委員会を作り県民に田中知事は悪徳の人だと言う印象をバラマキ検察に告訴して、検察が問題無しとしたら、偽証した元県幹部が自分が言ったことは嘘だったと公言。この幹部を偽証罪で告訴するかと思ったら、こともあろうに、村井県知事が理事長を務める長野県南部の組織に論功行賞のように栄転させる。元秘書が西松建設献金事件で検察に長所を取られた後自殺と言うことで死んでいった事件。こういったことから恐ろしい体質が自民党にあるかもしれません。

民主党もとても完璧だとはいえないと思いますが、共産党のような戦前戦後を通じて一貫している政党もありますので、今回の選挙で民主党を中心に政権交代を実現して、共産党も比例で議席を伸ばして健全な野党として監視役をして欲しいところです。

ともかく保守勢力による、前回の長野県知事選のような謀略を許してはいけないと思います。