あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。
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つなぎ法案により、10年間多額なお金が道路建設産業に固定化されて流されると言う事になって、厳しくなっていく国民生活に10年間もお金が回らなくなると言うことで困った事になったなと思っていましたら、衆議院議長の斡旋でひとまず落ち着きました。
3月末まで2ヶ月ありますから、道路特定財源が今までどのように使われ、今後の計画を国民が分かるような説明をして頂き、国民世論を調べて国会でどうするか決議していただきたいと思います。
また財源の問題も、各党の構想を打ち出してもらい、国民に判断しやすいように広報して頂きたいと思います。もちろん、今の世の中ですから各党のHPで説明をしていただきたいですし、テレビ討論会でも積極的に取り上げていただき、政府の広報予算で各党の政策を国民にアピールしてもらいたいと思います。
1月25日の参議院予算委員会の記録を「国会中継TV」で見ていたところ、日本共産党の「庶民には一律減税を廃止したのだから、今度は法人税を最高時43%であったものが今は30%、数年前の37.5%に戻すだけでも4兆円の財源が出るといっていました。また大企業は、バブル絶頂期の倍の経常利益を抱え込んでいて吐き出させるべきだとも言っていました。
また民主党の議員さんが、九十数兆円の隠れ財源があると言っていました。どこに財源があるのか、国政調査権を駆使するといっていたのにまだ1回も使っていません。民主党の税源問題は政権を取ってからはっきりさせると言っていますが、これでは自民党を押し切ることは出来ないでしょう。日曜日にやっているサンデープロジェクトでも、新聞編集長の方が一番判らないのは民主党だと言っていましたが、実際民主党と言うのはすっきりしない政党だと思います。
立ち所をはっきりすれば、共産党のように言えると思うのですが、民主党は自民党と基本的には同じとのことですので、なかなかこれは言えないと思います。しかしながら、民主党は政権をなんとしても取りたいと言う願望がありますから、選挙権を持っている多くの庶民が納得できることを言わざるを得ず、世論が法人税に手をつけろと言うことになってきますと、やっと言い出すと思います。
歴史の動きを変えるには、大山は石を選ばずとか、大河は水を選ばずというような諺のとおりあやふやな勢力も合わせて進んでいくしかないでしょう。
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