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新型「万能細胞」国が支援、実用化へ５年で７０億円投入
文部科学省は、京都大のグループが、あらゆる臓器・組織の細胞に変化する能力を持つ「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の作製に世界で初めて成功したのを受け、ｉＰＳ細胞利用を中心に据えた再生医療の実用化研究に本格的に乗り出すことを決めた。
内閣府も早期の臨床応用のための枠組みを早急に策定し、国内での研究を加速する「オールジャパン」体制を構築する方針だ。
米国でもブッシュ大統領が、同様にｉＰＳ細胞を作製した米大学の研究を支援する意向で、再生医療の実用化を巡って、国際競争が激化するのは必至だ。
文科省の計画は、今後５年間に７０億円を投入し、〈１〉ヒトｉＰＳ細胞などの万能細胞の大量培養法の開発〈２〉サルなどの動物を使った再生医療研究〈３〉研究用ヒトｉＰＳ細胞バンクの整備――などを重点的に進める。
ヒトｉＰＳ細胞は、受精卵を壊して作る胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と違い、倫理的批判は少ないが、作製の過程で、がん遺伝子を組み込むなど安全性に課題を残すため、こうした課題を克服する。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化を担う研究機関を年度内に公募、有識者による評価委員会を新設して絞り込む。
一方、内閣府は、ヒトｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究が、臨床応用に円滑に結びつくように、早期に安全基準の策定を検討する。総合科学技術会議（議長・福田首相）を中心に、文科省や厚生労働省などと早急に協議する。
ただ、理論上、卵子や精子を作製し受精させることも可能で、新たな生命倫理問題につながることから、内閣府では研究倫理基準の検討も始める。岸田科学技術相は２２日、閣議後の記者会見で、「（ヒトｉＰＳ細胞の作製は）素晴らしい成果。政府としても、日本が主導権を握れるような環境作りをしていかなければならない」と語った。
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