先般、日本のみずほ証券が第三者割当増資で、サブプライムの損失を乗り切る思惑がある旨の記事をブログに記録したが、サブプライム問題の本国アメリカでは、そんなところではないというニュース。サブプライム問題の大本である住宅貸付の巨額焦げ付きに端を発した資本増強の話題である。
　米ではこのファニーメイのほか、連邦住宅貸付公社フレディマックがあり、こちらも巨額損失を抱えている。
何かが起こるとすればその震源はこの２社なのかなあ。
サブプライム問題は、突き詰めれば不良債権問題であることを改めて確認した。



米政府系金融ファニーメイ、資本増強7700億円・サブプライム損失で

　【ニューヨーク＝米州総局】米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は4日、約70億ドル（約7700億円）の優先株を発行し、資金調達することを明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した住宅市場の低迷とローンの焦げ付きで巨額の損失を計上しており、資本増強によって自己資本比率の改善を目指す。

　ファニーメイは同時に2008年1―3月期の配当を1株当たり50セントから35セントへと30％減らすことも決めた。

　同じ政府系住宅金融機関の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も11月末、60億ドルの優先株発行と配当の半減を決めたばかりだった。(日経サイト）

　サブプライム関連で損失が確認されているみずほ証券が、第三者割当増資１０００億円を予定しているというニュース。
　国内金融機関のサブプライムによる痛みはさほどのものではないという雰囲気が大半であるけれど、こうしたニュースが流れれば、個人投資家や消費者は不安が募るというもの。早くこの迷宮から脱して欲しいものですね。



みずほ証券増資、１０００億円規模で調整

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券について年内にも１０００億円規模の資本増強をする方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。

　ＦＧ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が第三者割当増資を引き受ける方向だ。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失で、みずほ証券は２００８年３月期（通期）の税引き後利益が９２０億円の赤字になると見込んでおり、格付け低下など証券業務に支障をきたさないように自己資本を充実させることが必要と判断した。

　増資額は１０００億円から数百億円上積みされる可能性がある。また、みずほ証券には、みずほＣＢが８１・５％、残りを農林中央金庫が出資しており、農林中金にも増資の引き受けを打診した模様だ。

　みずほグループがみずほ証券の資本増強に乗り出すのは、上場会社である新光証券との合併を来年５月に控え、巨額損失で自己資本が目減りすることになれば、合併新会社に対するみずほグループの発言力が低下する恐れがあるためだ。

　みずほ証券は今年３月に合意した新光証券との合併比率を見直す予定だ。ただ、現状のままでは、新たな合併比率が新光株主に有利になる可能性が高い。

　みずほ証券は、欧州事業でサブプライム関連損失が膨らみ、０７年９月中間期で税引き後利益が約２７０億円の赤字に陥った。保有するサブプライム関連商品の価格は下げ止まっておらず、下期も６５０億円程度の赤字になると予想している。このため、みずほＦＧも０８年３月期（通期）の税引き後利益を、当初見込みの７５００億円から６５００億円に下方修正した。
（2007年12月5日3時16分 読売新聞）

米ＦＲＢ、ＦＯＭＣ関係者が相次いで追加利下げの可能性に言及。
１１月末に、バーナンキ議長が言及したのを含め、数人に及ぶ。
１１日のＦＯＭＣでは、追加利下げは確実と見られている。
市場はほぼ、これを織り込み済みだが、利下げ数値にサプライズはあるのかが焦点となる。
　また、これより前の１１月２８日には、ダラス連銀総裁が金利引き下げに異議を唱える旨の発言をしており、この方向も注目に値する。



米地区連銀総裁が講演、追加利下げの可能性示唆
　【ワシントン＝小竹洋之】米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は３日、シアトルで講演し「10月末に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来、金融市場の状態が悪化し、予想以上に弱い経済指標もみられる」と述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長やコーン副議長に続き、11日に開く次回のＦＯＭＣで追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

　同総裁は10―12月期の米実質経済成長率が「かなりの低水準にとどまりそうだ」と指摘。サブプライム問題を発端とする金融不安の打撃に懸念を表明し「経済成長の下振れリスクが高まった」との認識を示した。

　米ボストン連銀のローゼングレン総裁も３日の講演で、サブプライム問題が一段と悪化し、景気を下押ししかねないとの懸念を表明した。
（2007.12.4日経サイト）

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金利差がドル安の主要因＝米ダラス地区連銀総裁
2007年 11月 29日 05:22 JST
　［アマリヨ（米テキサス州）　２８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、米国の景気見通しへの不信感よりも金利差が為替相場を動かす大きな要因との考えを示した。

　総裁は講演後の質疑応答で、ドル安に関する質問に応じ、現在の米国金利は他の地域と比べて低く、このことがドルを相対的に押し下げている主要因だと指摘した。

　そのうえで「外国為替市場は、金利差によって大きく動いている。米国は利下げしてきている一方、欧州では金利が据え置かれていて、そのことが為替市場で価値を評価する要因になる」と語った。

　そのような金利差は永遠に続かないが、現時点ではドルの価値を決める主要因になっているとも述べた。