米サブプライム基金計画頓挫。
そりゃそうだろ、都合がよすぎるよ。
裏には、アラブやシンガポールなど外資からの支援による増資が順調なこともあると思われ・・・。



米シティなど３行、サブプライム基金創設見送り

　【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）対策を巡り、シティグループなど米銀
3行は21日、今秋から準備を進めてきた証券化商品の買い取り基金設立の構想を見送る方針を決めた。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の邦銀2行が保証枠を供与するシンジケート団への不参加を伝えるなど、日欧主要銀の協力が得られない見通しとなったため。シティなどは資金繰りが悪化している簿外の運用組織を連結化し、自前で支援する。

　シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行は21日夕、邦銀などに対し「現時点では基金創設の必要がなくなった」と事実上、断念する意向を伝えた。

　信用保証枠の提供要請を受けた邦銀のうち、みずほと三井住友は同日までに、提示された条件では協力が難しいとの判断を伝えた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも「保証額が巨額で、経済合理性にかなわない」と回答を留保した。（日経サイト）

2007.12.22午前配信
中国の経済動向からも目が離せない。
現代の経済連鎖を考えたとき、中国バブルの崩壊は米経済と日本経済それぞれに悪影響を及ぼす。つまり日本は中国からの直接的な影響と、悪化した米経済の影響を二重に浴びることになるのだ。



「物価高すぎる」過去最高の47.6％・中国人民銀調査
　中国人民銀行（中央銀行）が最近実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人の割合が47.6％と1999年の調査開始以来、最高になったことが明らかになった。物価上昇に対する庶民の不満は爆発寸前といえそうだ。

　調査は11月中旬に都市部の約2万世帯を対象に実施。物価高を「受け入れがたい」と答えた人の割合は1年前より23.2ポイント高まり「受け入れられる」（48.8％）に迫った。人民銀は「最近の肉、卵、野菜の値上がりが庶民の生活に少なからぬ影響を与えた」と分析している。

　中国の消費者物価指数は8月以降、前年同月比の上昇率が6％台と約11年ぶりの高水準。調査では「来年も物価高が続く」と答えた人が 64.8％に達した。人民銀は今年、金利を6回、預金準備率を10回引き上げたがインフレ懸念は収まっておらず、来年も一段の引き締めを迫られるのは必至だ。
（日経サイト）