エコノミストたちによる、今後の為替市場予測。
やはり、ネックはサブプライムなのだが、誰を信じるかよりはまず、自分の考えをしっかり持とう。投資の長期予測はそれからだ。



08年為替見通し：サブプライムの見方二分、13年ぶりドル100円割れも
［東京　２１日　ロイター］
　外為市場関係者の２００８年の相場見通しは大きく割れている。
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の米実体経済への影響に対する見方の違いが背景にある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和スタンスが強まることで、日米金利差の縮小の観点からドル／円は１３年ぶりに１００円を割り込む可能性が指摘されてる。その一方で、ドルは１００円を割り込まずに反転し、年後半にかけて緩やかに上昇するとの見方もある。　

　＜日米金利差縮小で１３年ぶりのドル９０円時代＞
　ＦＲＢの金融緩和スタンスが当面続くとの見方はほぼ一致している。
しかし、利下げ継続姿勢の強さをどうみるかで相場見通しが変わってくる。みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏は「ＦＲＢは年央までに複数回の利下げを実施し、米政策金利は３％台半ばまで低下する」とみている。
これに対し、ドイツ証券のシニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏は「サブプライム問題の解決の枠組みが固まってくれば利下げをさらに続けるという環境にはない。長い目で見れば再び利上げの方向に戻る」と意見が分かれる。

　みずほコーポの福井氏は、米景気減速と米国の複数回の利下げなどを通じ、ドルは瞬間的に９５円まで下落する展開を予想、１９９５年以来１３年ぶりに１００円台を割り込むような円高を見込む。そのうえで「様々な側面で金融不安心理の強い状況が残る」と強調する。

　ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏も、米金融不況が実体経済に波及することでＦＲＢの利下げは不可避とし、日銀が２００８年中に利上げできなくても日米金利差縮小が進み円高基調になるとみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの高島修氏は「年後半に米経済は持ち直すとみているが、大統領選が予定されているので金利の据え置きが見込まれる」との観点から、同様に円高トレンドを予想する。　

　＜金融機関の資本増強がサブプライム問題解決のカギ＞
　サブプライム問題が早期解決に向かいドル上昇を描くシナリオもある。
米政府やＦＲＢなど中銀５行が発表した対策で「解決に必要な手段はすでに動き始めている」（バンクオブアメリカ・日本チーフエコノミストの藤井知子氏）ため、政府系ファンド(ＳＷＦ）の大手金融機関への出資や利下げによる流動性の供給がサブプライム問題の一段の悪化を防ぎドル防衛になる、という。

　ドイツ証券の深谷氏も「ネガティブな状況は今がピーク」と指摘する。
サブプライム問題は、金融機関の損失計上で発生した資本不足をどう穴埋めするかに尽きるとし「そうした措置が淡々と行われるなら混乱も何もないのではないか。ロスも発生するだろうが、相場に影響はない」と予想する。　

　＜米大統領選・インフレ対応＞
　２００８年の注目イベントとしては、米大統領選が挙げられる。
ＢＮＰパリバの好川氏はこの点をリスクシナリオとし、新しい大統領が景気テコ入れの政策を打ち出すことでドルが反発、「ユーロ／ドルが１．３５ドルに下落しても驚かない」という。一方、バンカメの藤井氏は「どの候補者が大統領になっても、強いドルは国益だと米国は言い続ける必要があるため、外為市場に与える影響は限られる」との考えを示す。

　また、長引く商品市況の上昇などでインフレ圧力が各国ともに強まり、実質金利の格差が相場の変動率（ボラティリティ）やマネーフローに影響を与えるシナリオもある。
ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は、世界的にインフレ率が上昇することで「株や債券市場など資産価格の変動にも影響する」と指摘。インフレへの対応が２００８年のテーマと位置づける。　

　さらに、円相場については、長引く円高地合いや金融商品取引法の施行で動きの鈍っている個人マネーが、どのタイミングで息を吹き返すのかも注目点のひとつとなりそうだ。

　市場関係者のドル／円、ユーロ／ドルの予想レンジ。（氏名五十音順）

ＪＰモルガン・チェース銀行　　　　　　
チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏　
ドル／円：９７―１１８円　　ユーロ／ドル：１．４０―１．５５ドル

三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　
チーフアナリスト　高島修氏　　　　　
ドル／円：１００─１１７円　　ユーロ／ドル：１．４２─１．５４ドル

ドイツ証券　　　　　　　　　　　　　　
シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏　
ドル／円：１０８―１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５―１．５０ドル

みずほコーポレート銀行　　　　　　　　
シニアマーケットエコノミスト福井真樹氏
ドル／円：９５─１１５円　　　ユーロ／ドル：１．４５─１．５５ドル

バンクオブアメリカ　　　　　　　　　　
日本チーフエコノミスト　藤井知子氏　　
ドル／円：１０８─１１８円　　ユーロ／ドル：１．３８─１．４８ドル


ＢＮＰパリバ銀行　　　　　　　　　　　
外国為替部長　　好川弘一氏　　　　　　
ドル／円：１００─１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５─１．５５ドル

米サブプライム基金頓挫は当然の結果。
市場は、問題先送りを望んではいない。
該当金融機関は、損失をあきらかにするとともに、ただちに
償却せよ。



底なしサブプライム：米大手銀、基金構想断念　「次の一手」市場注視
　【ワシントン斉藤信宏】低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）への対応を迫られていた米政府の呼び掛けで、米大手銀行が打ち出した「資産買い取り基金」は、構想発表からわずか２カ月半であっさり頓挫した。９０年代に日本で用いられた手法にも似た損失先送りのスキームは、市場から歓迎されず、基金の出し手も集まらないまま計画倒れとなり、米政府が付け焼き刃の対策を民間に丸投げしたという印象だけが
残った。

　基金構想は米財務省のポールソン長官が中心になって取りまとめた。
構想を発表した１０月中旬は、夏の金融危機をひとまず脱して株価にも上昇基調が戻った時期だったが、銀行の連結対象外になっている投資目的会社（ＳＩＶ）が大きな損失を抱えていることは誰の目にも明らかで、いずれ米国経済にとって重い足かせになると見られていた。

　米財務省の取った手立ては、「一時的に買い取って、いずれ値が戻ったところで売る」という手法で、かつての日本の不良債権処理に近いものだった。日本の大手行グループが、こぞって基金への出資を断ったのも、かつての手痛い経験があったからだろう。米国でも大半の金融機関は、基金に頼らず自らの力で不良資産の処理に動いた。

　既にシティグループは最大１１０億ドルの評価損を公表、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受け入れると発表した。今月中旬にはＳＩＶの連結対象化を公表。
１０〜１２月期決算で巨額損失を計上し、さらなる出資者を探す
方針と見られる。欧州では英ＨＳＢＣが同じくＳＩＶを連結対象に加えると発表。いち早くサブプライムローン問題に伴う信用不安の解消に向けて動き始めている。

　ただ、すべての金融機関が産油国や新興国からの出資を期待できるわけではない。今後、価格下落の激しい証券化商品を抱えた中小金融機関の中には資金繰りに窮するところが出てくると見られる。
その際、米政府が対応を誤れば再び金融危機の懸念が強まることになる。
米政府は今回の基金とは異なる抜本的な対策を取れるのか。
市場がその対応を注視している。
（毎日新聞サイト）