ここ数年の間で、石屋製菓や赤福、ミートホープなど、賞味期限や産地の偽装が相次いで発覚しています。


特に、有名な高級料亭である「船場吉兆」でも、10年以上も前から偽装が行なわれていたという事実は、とても驚かされました。


また、九州産の牛肉を高級肉とされる「但馬牛」や「三田牛」と偽装していた事件や、ブロイラーを「地鶏」と偽装していた事件にもあきれました。


このような偽装を行なっていた経営者は、事実を認識していたり、指示していたりしながら、偽装が発覚すると、その責任を従業員や仕入れ先など、弱い立場の人に押しつけて、自分は関係ない、という態度とる映像を度々目にします。


会社の不祥事は、社内で秘密にされることがほとんどで、表に漏れることは少ないのですが、最近では、内部から告発されることで、不祥事が発覚する場合が目立ってきました。
この背景には、2007年4月に、「公益通報者保護法」が施行されたことがあります。
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消費者をだます行為は絶対に許せないので、内部からの勇気ある告発はとても大きな意味があります。


しかし、偽装に関する重要な情報を確認できても、社内でその重大性を認識できていなければ、内部告発をしても良い結果に結びつくことはないでしょう。
たとえば、北海道土産で有名な「白い恋人」の石屋製菓は、賞味期限の改ざんを告発する内容のメールを、担当部長が放置していたことで、事態が悪化してしまいました。


「公益通報者保護法」ができたからといっても、告発者が悲惨な扱いをされるのならば、なかなか勇気を出して声を上げることは難しいのです。


内部告発は、必ず公益につながってしまいます。
そのため、法律によって告発者にリスクを与えないように、工夫を凝らしてしていかなければなりません。