企業において職種別賃金、職種別人事評価を導入する所が増えています。
経営企画や部門間の課題、人材管理などいわゆる「マネジメント」が出来る人材と、定型業務を愚直に実行するその実務の「スペシャリスト」とに分かれるからです。 当然一般的には中核業務を担える「マネジメント」人材は、他と比べ急ピッチで昇給し、実務業務を愚直に行う「スペシャリスト」人材はある程度の給与水準で推移することになります。 こうした背景から職種別賃金や職種別人事評価を行う必要性があるのです。

厳しい話となりますが「スペシャリスト」とは聞こえが良いですが一般事務処理人材においては、派遣社員とのコスト比較にさらされる現実もあります。 当然業務における成果が同じでコストが安ければ、繰り返し行う一般事務業務はアウトソーシングしてコスト削減すると言う事になるからです。 欧米などでは実力成果評価が当たり前ですが、まだまだ日本の企業においては曖昧な評価をしています。

これは管理能力の無さが結果となって表れているのでしょうが、物作りなどを行いアウトプットがはっきりしている業務と違い、事務職などは成果が見え難い事にあります。 自席のパソコンの前で、メールや書類をチカチカ見ている様でも、本当に仕事をしているかなんて分かりませんよね。 事務職は自分の好きな様に時間が使えてしまいますし、上司が後ろでずっと見ている訳ではないので、アウトプット量が良く分かりません。 しかし、今後日本企業においても成果評価制度が加速して広まっていくと予測されています。 ご自身の存在価値を良く考えなければいけない時期となっています。





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