民主党は今日、年度末に期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の与党修正案について協議した。


　しかし、民主党は与党案について「年度内成立が前提で修正とは言えない」としており、与党がより踏み込んだ案を提示しない限り協議に応じない方針を確認する見通し。

　３月もあと１週間だというのに税制改正がまだ成立していない。
　このままでは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率もだが、機械等を取得した際に税額控除や特別償却などの中小企業に影響のある他の措置法も成立されないまま、３月３１日で時効を迎えてしまう。
　税制大綱において軽減措置の延長を述べていたが、このままでは来年度はこの軽減措置が使えなくなってしまう。


　民主党からは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率以外の切り離し成立案も出しているようだが、自民党が反対しているそうだ。


　政治家は、自らの威信だけでなく国民のことも考えて、行動して欲しい。