ガソリン税など道路関係を除く租税特別措置の期限を５月末まで２か月延長する法律（つなぎ法）が、本日参院本会議で成立しました。

最悪の事態は避けられましたが、ドタバタした成立で本当にその場しのぎのつなぎです。



税制改正大綱において延長を発表していたにも関わらず、本日平成２０年３月３１日で期限の切れる予定の租税特別措置が法人税だけでも２２、登録免許税やオフショア市場の利子非課税など日本経済にも直接大打撃を与えるものも多数ありました。

なんとも綱渡り的な政治に不安を隠せません。



今回、延長の対象にならなかったガソリン税など道路関係の租税特別措置は期限切れを迎えるものの、４月の衆議院での再可決により再度成立を目指す予定です。

これによりガソリンスタンドなどの経営は、価格調整や在庫保有など様々な問題を抱えることになるでしょう。



道路関係の税金は、あくまでその当時の目的のための措置として成立させたもので本来とっくに終わるべきだと考えます。

いつまでもダラダラと継続させるだけで目的を明確にしない税金は、使途不明により良からぬ使われ方をしてしまっているのではないでしょうか？

これからは、使途を明確にしかつ措置の期限においても一定の期限を定め延長をする際は、その理由を国民に明示するような形をとっていくべきだと考えます。

不必要な税金なら廃止し、国民に還元した方がよっぽど日本経済のためになると考えます。