政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した、というニュースが今日発表されました。

その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かりました。



この改革が実行されると、現在、年金を納めていない人たちも物を購入したりサービスを受ける際に、自動的に年金分を徴収されることになります。

つまり、国からしてみると年金の取りっぱぐれがなくなるのです。

しかし、これが導入されると年金受給者も年金を納める形になります。

若者の負担は少なくなりますが、お年寄りの負担がドンドン増えていっているような

先日も、後期高齢者医療制度が開始されたばかり



年金の源泉が確保できない状態で、政府もあの手この手で考えているのでしょう。

しかし、来年、いきなり消費税10％以上というのは厳しい気が・・・