自民税制調査会が来年度の税制改革の前倒しで開始したようです。

内容は、基本的には増税案



確かに、今の日本は赤字国家でこのままでは破産の危機にあります。

政治家は、歳出削減は限界まで行っている、あとは増税しかないと言っています。

果たして、本当にそうでしょうか？

民間人の中には、給与が上がらない人もいます。

給与が３００万円で家族を養わなければいけない人もいます。

この不景気仕方がないとあきらめている人もいます。

一方、政治家を含む公務員はどうでしょう？

先日、政治家を含む公務員の所得が公開されました。

夏の賞与の増加のニュースも放送されていました。

大阪の知事ではないですが、一般の法人であれば倒産寸前の状態の国や地方公共団体で、そのようなことがありえるのでしょうか？

絶対にありえません。

給与のカット、削減

当たり前です。

物価は上がるのに給与は上がらない

それに加えて、増税

それはおかしすぎる。

痛みを伴った改革

痛みを伴っているのは一般国民だけではないのか？



必要なところにはお金をかけ、

不必要なところは徹底して排除する

歳出削減、根本から考え直して欲しい！