先月２８日、政府税制調査会は総会を開き、２００９年度税制改正の答申をまとめました。

内容は、証券優遇税制の延長など追加経済対策に盛り込まれた減税措置は、期間限定で実施するよう。

当面、景気対策に軸足がずれることになるようです。


結局、来年度改正の提言は、制度上の改正を伴う「相続税」「国際課税」「固定資産税」の３項目にとどめました。

具体的には、次のようなことです。

遺産総額を基準にして課税額を決める現行の相続税を、実際の受取額に応じて課税する「遺産取得課税方式」へ変更する案。

日本の海外子会社からの配当を非課税にする。

固定資産税は、地域ごとの負担水準の均衡化を、一層促進させる必要性がある。


ここ数年、税制改正が頻繁に行われていました。

税制改正の答申を見ると来年度は、大きな改正はなさそうです。

これは良い面もありますが、良くない影響もあります。

昨今の世界恐慌を受け、世界の各国が利率の引き下げや消費税等の減税を行っています。

それに比べ、日本は景気対策への手段をほとんど打っていません。

スタートの遅れは、後から大きな差がつきます。

今回の恐慌の影響を他の国ほどは受けていないにしても、間違いなく日本の景気も落ち込んでいます。

他の国よりも危機にさらされていないからと何もしないのではなく、今だからこそ他の国に先駆けて景気回復打開策を打ち出すべきだと思います。



昨日、地方の一般財源を公共事業に限定するというニュースが流れていました。

景気回復の１番の手段を公共事業にだけ限定するのは、いかがなものでしょうか？

福祉や教育など、先を見据えた取り組みも必要です。