４月２日のニュースで、
タックスヘイブンが、国税庁へ脱税情報を提供する
というニュースが流れました。


ご存知の通り、日本の法人税率は
世界でもっとも高いことで有名です。


それに比べて
タックスヘイブンといわれる国は、
税率が０だったり、日本の半分以下だったりします。
英領バミューダ　0％
ケイマン諸島　0％
香港　16.5％
中国　25％
日本　40.69％


そこで、日本の収入や利益を
タックスヘイブンに移すことによって
税金を払わないようにしようという
ことをたくらむ人やたくらむ会社が出てきます。


このことには、もちろん国税庁や税務署も目をつけてきました。
しかし、自分の国の利得を守るためや
個人情報も問題からも
タックスヘイブン側も情報提供を行ってきませんでした。
このことが、ある意味脱税や犯罪を助長する原因でした。


しかし、この程、国税庁が、税率の低いタックスヘイブン
（租税回避地）として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、
脱税などの発見を目的とした情報提供を受けること
で合意したことが分かりました。

ただし、昨年には、英領バミューダと協定締結の基本合意に達したが、
まだ発効しておらず、情報交換は実現していない。
という実情があるので、今後も国税庁の動きに注目です。


実際、国際取引、
特に上記の法人税率が低い国と
頻繁に取引がある会社は、税務調査で
このような点を狙われて調査が行われることも多いです。


国際取引が一般化してきている中、
税務調査や通常の業務においても
関心が高まる内容です。