今日から新年度、

新たな気持ちで始めたいです。



いろいろな事態が起こっていますが、

今まで以上に

頑張っていきます。



当事務所は、

以前の公益法人、特例民法法人の

新法人への移行のお手伝いをしております。



今回の東日本大地震により、

次のような政策を取ることとなりました。



公益法人認定の審査を担う内閣府の「公益認定等委員会」は３１日、

東日本大震災の被災者支援のため、

公益法人が事業内容を変更する際の審査手続き期間について、

現在の１〜２カ月間から１週間程度に短縮すると発表した。

同委員会では、法人を所管する各省庁にも同様の手続き短縮を求めていくとしている。

池田守男委員長（資生堂相談役）は同日の会見で

「（公益法人が）被災者支援や震災復興に向けた活動を迅速に始められるよう積極的に協力したい」

と述べ、幅広い分野の公益法人に災害支援を求めた。

これにより、

現在地震の支援活動を行っている法人や

行おうとしている法人は

すぐに公益法人となり、

優遇を受けた寄付金を受け取りやすくなります。



このような処置、切迫している状況で、

もし、早急に対応したい法人さんが

いらっしゃれば

当事務所も法人が事務負担を負わないよう

全面的にサポートしたいと

考えています。



私たちが

公益法人の協力をすることにより、

少しでも多くの方が

寄付などを行いやすくなり、

被災地の復興の役に立てればと

思っております。