今朝の日本経済新聞の記事で

「東日本大震災の被災地で、

生産再開に欠かせない機械設備が不足している。」

というものがありました。



「被災企業を支援しようと多くの企業や団体が

遊休設備を寄付しているが、

税負担やミスマッチから、

あまり利用が進んでいない。」

というものです。



企業の中には、

使用しなくなった設備

いわゆる遊休資産と

呼ばれるものを

保有したままに

なっている企業があります。



このご時世、

設備を廃棄するにも

お金が掛かります。



しかし、

この遊休資産、

場所代やメンテナンス代など

費用がかかってくることもあるため、

廃棄を節税の一つの方法として

提案することがあります。



今回、

この遊休財産を

被災企業に寄付しようという

動きがあります。



これは

双方にとっても

良いことです。



しかし、

ここに税負担の

影響が

起こっています。



どういうことかというと、

遊休財産を

寄付する側に

収益に相当する金額が

発生してしまうという

ことです。



遊休財産とは

いっても財産価値は

あります。

また、決算書上にも

資産計上されています。



寄付すると

その金額分が

（厳密に言うと全部ではないですが）

収益に相当してしまいます。



これでは、

善意で寄付する側にも

負担になってしまい、

二の足を踏んでしまいます。



こういったことに対する

日本の税制の対応は

非常に遅いです。



アメリカなどは

すぐにでも

緊急策を打ち出しますが、

日本は・・・



今は、

前代未聞の

緊急事態。



早急の策が

必要です。