国税庁は６月１２日、平成１８年度の査察事績を公表した。これによると、脱税額も約３００億円、１件当たり１億３,８００万円となり、このうち告発分は約２７７億円、告発１件当たり１億６,７００万円となり、前年を上回った。　（税務通信　2007.06.19）

　平成１８年分以前の住宅ローン控除の適用者のうち、税源移譲の影響で平成１９年分以後の所得税で控除しきれない住宅ローン控除額が発生した場合には、平成２０年度分以降の個人住民税からさらに控除できる、個人住民税による住宅ローン控除制度（地法附則５条の４）がある。
　ただ、この制度は自動的に行われず、対象者本人の申請によって適用される。そこで、国税庁より公表された平成１９年分の給与所得の源泉徴収票には、所得税では控除しきれない額が発生した場合において、「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されることになった。　（税務通信　2007.06.19）

　全国の国税局が２００６年度に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税事件が過去最多の２３件に上ったことが国税庁のまとめでわかった。脱税額（加算税を含む）は約２１億円だった。　（読売新聞　2007.06.15）

　平成１８年度における査察の概要が国税庁のＨＰに掲載されています。
　着手件数、脱税総額ともに前年より増えています。注目すべきは、告発業種の第１位が人材派遣業になっていることです。　（2007.06.15）

　東京国税局は、５月７日、独立行政法人日本学生支援機構が行う有利子学資金の調達に際し、民間金融機関との間で取り交わす金銭消費貸借契約書の印紙税の取扱いについて、機構が作成する機構法第１３条第１項第１号に規定する「学資の貸与に係る業務に関する文書」については、印紙税法別表第三により非課税として、差し支えない旨を回答している。　（2007.06.15）

　財務省がまとめた１−３月期の法人企業統計によると、企業の有利子負債残高は４５８兆９千億円となり、前年同期比で６．４％も増加していることが分かった。有利子負債残高は長短借入金と社債の合計額で、４・４半期連続で前年同期を上回っている。企業が有利子負債を増加させている背景には、設備投資や企業買収のための資金調達に動いたものとみられ、景気改善に伴い、積極的な経営展開での借入金を活用する経営姿勢が伺える。　（2007.06.13）

　法人が特別徴収された利子割額については二重課税を排除するため、当該事業年度の法人道府県民税の計算で控除されることになっているが、適用は道府県民税法人税割のみであり、道府県民税均等割に対しては充当されない。
　このため、たとえ均等割額を上回る利子割額の還付があっても、実務上は一度均等割額を納付してから、納付額よりも高額な還付を受けるという不便な形式となっていた。
　しかし、平成１９年４月１日以後開始事業年度からは、法人税割で控除しきれない利子割額がある場合には、選択によって均等割でさらに控除できることになった。これにより、地方税における納税者の利便性が多少図られたことになる。また、この改正に併せて道府県民税申告者（第６号様式）が改正されている。 　（税務通信　2007.06.12）

　平成２０年４月１日からのリース会計基準の変更により、所有権移転外ファイナンスリースの会計処理が基本的に売買処理に一本化されること等に伴い、国税では借り手側の処理として、リース物件をリース期間定額法で減価償却することになる等の改正が行われた。
　その一方で、固定資産税での借り手側の取扱いでは、見直しは行われず、申告や納税は従前どおり貸し手側のリース会社が行うことになる。
　なお、会計基準の変更による固定資産税での改正は、契約したリース物件の取得価額が２０万円未満の場合、リース会社において、従前どおり申告・課税対象資産から外れるように整備されたことのみで、借り手側に特段の影響はない。 　（税務通信　2007.06.12）

　平成１９年度税制改正では、減価償却制度の抜本的な見直しが行われた。これに伴い、平成１９年４月１日以後に取得をされる減価償却資産からは新しい償却方法が適用されることになるが、例えば、機械装置等のように、定額法か定率法を企業が選択できるものについては、どちらを採用するか検討することになろう。
　この点、今回の改正では、減価償却方法の選定の手続き、及び減価償却資産の償却方法の変更の手続きも手当てがなされているので、企業としては、その適用関係を確認した上で、償却方法の選定を行う必要がある。　（税務通信　2007.06.12）

　国税庁のＨＰに平成19年分所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書を掲載されました。　（2007.06.12）

　１９年６月１日、総会の承認を経ていない段階の決算書に基づき作成した確定申告書の有効性を争点とした裁判で、福岡地裁は、総会等の承認を受けていない決算書類に基づいて申告したものであっても、年度末において総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って計算書類を作成し、申告した場合には無効とはならない旨を判示した。　（税務通信　2007.06.12）

　２００６年度の法人税収が好調な企業業績を背景に、年度合計で１５兆円を突破し、１９９１年度の１６兆６千億円に迫る高水準となることが明らかになった。予算で法人税収は１５兆８千億円が計上されているが、今年４月末段階で８兆円超の税収実績があり、企業業績が好調な上場企業の多くが３月決算で、５月末までの納税で７兆円を突破するものとみられていることや、これまで欠損繰越で法人税を納めてこなかった大手銀行の納税再開もあり、大幅な増加が見込まれている。一方、所得税では、株式譲渡益や株式配当への課税額が下回ることなどから、予算より数千億円規模での減額見通しで、１８年ぶりに所得税収は法人税収を下回る可能性が出てきた。　（2007.06.06）

　平成19年分の路線価及び評価倍率の公開が、国税庁のＨＰで平成１９年８月１日（水）に公開されることになりました。　（2007.06.06）

　５月２３日、海外に居住する者が親から贈与された外国会社の株式について贈与税を課す処分を行ったことを不服とした裁判で、東京地裁は、当局の課税処分を取り消す判決を言い渡した。　（2007.06.06）

　平成１８年度の税制改正で損金に算入される役員給与として創設された「利益連動給与」は、算定方法の開示等の厳しい適用要件が課されている点や、当初、取扱いに関する情報の少なかったこと等から、適用最初事業年度において、実際に導入した企業は少数に留まった。　（2007.06.06）