８月１日に、国税庁より相続税、贈与税の算定基準となる路線価が発表されました。

これによると、全国の平均額は、前年比の0.9％増。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏ではプラスになり、その他の地方圏はマイナスになりました。

景気回復がささやかれる中、この路線価の評価を見ても３大都市では確実に景気回復の方向に向かっていると感じられます。

地方の路線価もマイナスの下げ止まりになったところも多く、徐々にではありますが、税の観点からは景気の回復に向かう兆しが感じられます。

その一方で、地方との経済格差、これも路線価から垣間見れます。

路線価の評価は、相続税、贈与税の算定基準となるため、あまり上がりすぎても税負担が大きくなります。

経済格差と税負担。

この関係が比例状態である今回の路線価は、納得いける結果になったのではないでしょうか。