駐車違反の取り締まりができる「駐車監視員」の資格試験に合格した人は、今月４日現在、全国で１万２２０人にのぼることが８日、警察庁のまとめで分かった。

　取り締まりを民間企業に委託する制度の導入に向けて実施されたもので、最終的には１万数千人になる見通し。

　同庁では「想像以上の反響」としており、今後、監視員２人以上を抱える会社の中から、入札で委託先を決め、来年６月には新制度がスタートする。

　同庁によると、今年４月から今月４日までに全国４４都道府県の警察で説明会が実施され、うち３８都道府県が、監視員資格取得のための講習（２日間）や試験を実施。１万３４５５人の受講者の中から、１万２２０人が合格した。

　最高齢は７９歳の男性で、最年少は１７歳の高校生だった。女性は全体の６・８％だったという。これとは別に、警察ＯＢなど取り締まり業務の経験者２２７人も監視員として認定された。

　今後、資格を持つ人が２人以上いる警備会社やビル管理会社、人材派遣会社などが、警察の審査を受けて法人登録したうえで、入札によって取り締まりを実施する会社が決定する。

　全国の駐車違反の取り締まり件数は、１９９１年の３１２万件をピークに年々減少しており、昨年は１６７万件だった。件数は減っているものの未だに駐車違反が横行している状態である。

　増加する交通事故の処理に追われ、取り締まりに多くの警察官を割けなくなったことなどが影響しており、民間委託にすることで、事故処理だけでなく、ひき逃げなど悪質で重大な交通捜査などに警察官を振り向けていくためのことである。