”喫煙習慣のある中学生や高校生は、大人よりも「たばこが値上がりしても喫煙はやめない」と考える傾向が強いことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）の調査で分かった。”
”　中学生、高校生に喫煙をやめさせるには、1箱1000円以上にすることが効果的との研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日大医学部教授）が8日公表した。同教授は「分岐点の価格が大人より高い可能性がある。未成年者の喫煙率をゼロにするため、思い切った値上げが必要」としている。”

　上記のようなニュースが発表されたが、厚生労働省はそのような研究に税金をつかっているのかと思うと驚きである。
　タスポの検証や分煙化の導入等いろいろな方法で禁煙化に向けた活動をする方が同じ税金を使うなら幾分かましではないだろうか？
　１０００円にしたら中高生がやめるという簡単な話ではなく、法律の整備等により喫煙スペースのみでしかたばこを吸えないという環境づくりに目を向けて欲しいものだ。
　副流煙の影響があるのだから分煙化は早急に努めてもらいたい課題でもある。
　厚生労働省も批判続きで大変だろうが、机上の理論だけで研究するのではなく、街頭に繰り出すなどして現状の把握に努めるようにしてほしい。