２００９年５月からスタートする裁判員制度。
　裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われるとの回答が国税庁からあった。これにより、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間２０万円を超えると会社員でも確定申告が必要になることになる。
　裁判員には、最高１万円の日当が支払われる。また、裁判員に選ばれなくても、候補者として裁判所に呼び出しされた場合、最高８０００円が支払われる。さらに、交通費や宿泊費も規定により支給されることになるが、この収入は、源泉徴収されないので注意が必要だ。


裁判員制度